フジテレビの清水賢治社長は、経営の立て直しに向けては、31日に発表した再発防止策を通じて、人権やコンプライアンスを尊重する姿勢を根づかせることが重要だという認識を示しました。
第三者委員会は31日に公表した調査報告書で、元女性アナウンサーが中居氏から業務の延長線上で性暴力の被害を受けたと認定したうえで「会社の経営陣は、事実確認やリスクの検討、それに人権を尊重する視点での適正な経営判断を行うための意識や能力が不足していた」と指摘しました。
さらに「全社的にハラスメント被害がまん延していた」とし、経営陣の責任や企業風土を厳しく追及しました。
これについて、フジテレビの清水社長は1日朝、記者団から関係者の処分について問われたのに対し「速やかに事実関係を確認して、必要な処分を必要な手続きでやりたい」と述べました。
また、31日に発表した再発防止策が、企業が見合わせているコマーシャルの再開につながるか問われたのに対し「きのう人権に対するさまざまな策を出したが、これがちゃんと根付くかどうかも大事だ。
そこをしっかりとやっていくというのが大切で、見ていていただきたい」と述べました。
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