Japanese News: グローバル企業への課税強化米は高利益率企業に絞る案を提示

グローバル企業きぎょうへの課税かぜい強化きょうか米べいは高こう利益りえき率りつ企業きぎょうに絞しぼる案あんを提示ていじ

May 9, 2021 12:05

Furigana

グローバル企業きぎょうへの課税かぜいを強化きょうかする国際こくさい的てきなルール作づくりで、アメリカが、課税かぜい対象たいしょうを15％や20％など高たかい利益りえき率りつの企業きぎょうに絞しぼる案あんを示しめしていることが明あきらかになりました。

この利益りえき率りつの水準すいじゅんでは、日本にっぽん企業きぎょうは課税かぜい対象たいしょうから外はずれる公算こうさんが大おおきくなることもあり、交渉こうしょうの行方ゆくえが注目ちゅうもくされます。

グローバル企業きぎょうへの課税かぜいを強化きょうかするルール作づくりは、企業きぎょうが本拠ほんきょを置おく国くにだけでなく、事業じぎょうを展開てんかいしている国くににも利益りえきを配分はいぶんすることがねらいで、OECD＝経済けいざい協力きょうりょく開発かいはつ機構きこうの加盟かめい国こくを中心ちゅうしんにおよそ140の国くにと地域ちいきで作つくるグループが交渉こうしょうを進すすめています。

課税かぜいの対象たいしょうとする企業きぎょうについて、アメリカは一定いってい規模きぼ以上いじょうの収益しゅうえきがある100社しゃ程度ていどとする方針ほうしんを示しめし、この中なかで、売り上うりあげに占しめる利益りえきの割合わりあい＝利益りえき率りつが15％や20％など高たかい水準すいじゅんの企業きぎょうに絞しぼる案あんを示しめしていることが分わかりました。