新型コロナウイルス
対策について
助言する
厚生労働省の
専門家会合が
開かれ、
感染は
全国的には
増加傾向が
続いているものの、
増加の
速度は
鈍化していて、
今後、
感染者数がピークを
迎える可能性があると
指摘しました。
一方で、
医療体制の
ひっ迫は
当面続くお
それが
あるとして、
学校や
介護福祉施設などでの
対策強化やワクチンの
追加接種の
加速などを
改めて呼びかけました。
専門家会合は、全国の感染状況についてはまだ増加傾向にあるとしたうえで、増加速度の鈍化傾向が続いていることや、まん延防止等重点措置が適用されている地域のうち、広島県、山口県、沖縄県など7つの県で感染者数が減少傾向か上げ止まりとなっていることや、ほかにも減少の兆しが見えている地域があることなどから「今後、新規感染者数がピークを迎える可能性がある」と指摘しました。
ただ、検査体制のひっ迫などで公表されるデータが実態と異なっている可能性に注意が必要だとしました。
また、療養者数や重症者数、それに亡くなる人の数についても増加が続いているとし、オミクロン株の感染が先行して拡大した沖縄県では、現在すべての年代で感染者が減少しているものの、感染者が減り始めてから入院患者が減少に転じるまで2週間程度の遅れがあったと指摘しました。
感染者の年代別の割合は、全国では、20代が減少する一方、10歳未満と60代が増加していて、多くの地域でこのあと若い世代を中心に新規感染者数が減少しても、当面は医療体制のひっ迫が続き、高齢の重症患者が増えて重症病床もひっ迫するおそれがあるとしました。
さらに、救急搬送の現場ではコロナ疑い以外の搬送も増加していて、搬送が困難なケースが去年夏の「第5波」を上回る状況にあるとして、特に救急医療に大きな負荷がかかっているとしました。
このほか、オミクロン株の一種で感染力がさらに高いと指摘されている「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスについては、国内でも検出されていることから、今後、この系統に置き換わり、感染が再び増加に転じる可能性にも注意が必要だとしました。
そして、必要な対策として専門家会合は、オミクロン株の特性を踏まえることの重要性を強調し、
▽感染が広がっている場面とされる学校や保育所、福祉施設、職場などでの対策を進め、
▽高齢者などへのワクチンの追加接種をさらに加速化することや、高齢者以外にも接種の前倒しを行うこと、
▽1つの密でも避け、外出の際には混雑した場所や感染リスクの高い場面を避けるほか、不織布マスクの正しい着用や手指の消毒、換気など、改めて基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけました。
脇田座長「高齢者への広がりをいかに抑えるかが重要」
厚生労働省の
専門家会合のあと
開かれた
記者会見で、
脇田隆字座長は「
今回の
感染拡大は、はじめは
若者で
広がり、
子どもや
高齢者に
広がって、
まだ拡大が
続いている。
特に重症化リスクの
ある高齢者に
広がると、
重症者、
死亡者数の
増加につながるため、
高齢者への
広がりをいかに
抑えて
いくかが
重要に
なる。
高齢者の
感染は
介護福祉施設で
起きているので、こうした
施設で
高齢者へのワクチンの
追加接種を
速やかに
進め、
職員には
積極的に
検査して、
万が一感染した
場合は
早めの
医療を
提供することが
大事だ。
緊急事態宣言などさらに
強い措置をとるより、
それぞれの
場所に
応じた
対策を
徹底し、
重症者、
死者を
減らして
いくことが
重要だ」と
話していました。
また、感染力がさらに高いと指摘される「BA.2」と呼ばれる系統のオミクロン株については「国内では『BA.2』に置き換わっているというデータはまだなく、置き換わりが進んでいる状況ではないという認識だ。会合では今の感染のピークが近づきつつあるかもしれないという議論があったが『BA.2』に置き換わると、再び感染者数が増加するおそれもあるため、監視を行うとともに感染状況の推移を見ていく必要がある」と話していました。
後藤厚労相 “東京・大阪の1000床増設 確実に人材確保”
後藤厚生労働大臣は
厚生労働省の
専門家会合で「
岸田総理大臣と
東京都知事・
大阪府知事が
会談し、
国と
東京都・
大阪府が
協力し、
相互に
補完し
合って
臨時の
医療施設を
合計1000
床、
共同で
増設することにした」と
述べました。
そのうえで「東京都・大阪府が宿泊療養施設を転換することなどにより設置・運営を担当し、最大の課題である人材確保については国が全面的に支援し、全国の公的・公立病院などから看護師派遣を調整する」と述べ、確実に人材を確保するため、公立の病院などに対し、法律に基づいて看護師などの派遣を要求する考えを明らかにしました。
1週間の新規感染者数 減少の地域あるも ほとんどは拡大続く
厚生労働省の
専門家会合で
示された
資料によりますと、8
日までの1
週間の
新規感染者数は、
全国では
前の
週と
比べて1.19
倍と
増加のペースは
下がり、
減少している
地域がある
一方、ほとんどの
地域では
まだ拡大が
続いています。
まん延防止等重点措置が適用されている地域のうち、
▼広島県では8日までの1週間の新規感染者数は前の週に比べて0.81倍、
▼山口県は0.85倍、
▼島根県は0.89倍、
▼熊本県は0.85倍、
▼宮崎県は0.86倍、
▼沖縄県は0.67倍と、
減少しているほか、
▼長崎県は0.91倍、
▼群馬県は0.99倍、
▼新潟県と長野県、香川県は1.02倍と、
ほぼ横ばいとなっています。
そのほかの地域では、ペースは下がっているところが多いものの、増加が続いていて、
首都圏の1都3県では、
▼東京都で1.21倍、
▼神奈川県で1.22倍、
▼千葉県で1.37倍、
▼埼玉県で1.38倍、
関西の2府1県では、
▼大阪府と京都府で1.15倍、
▼兵庫県で1.30倍、
東海3県では、
▼愛知県で1.13倍、
▼岐阜県で1.11倍、
▼三重県で1.27倍となっています。
このほか、
▼北海道で1.30倍、
▼青森県で1.18倍、
▼山形県で1.30倍、
▼福島県で1.28倍、
▼茨城県で1.56倍、
▼栃木県で1.31倍、
▼石川県で1.20倍、
▼静岡県で1.17倍、
▼和歌山県で1.13倍、
▼岡山県で1.22倍、
▼福岡県で1.17倍、
▼佐賀県で1.20倍、
▼大分県で1.09倍、
▼鹿児島県で1.06倍となっています。
現在の感染状況を人口10万人当たりの直近1週間の感染者数で見ると、
▼東京都が最も多く925.60人、
次いで、
▼大阪府が871.17人、
▼兵庫県が714.31人、
▼京都府が689.19人、
▼福岡県が642.43人、
などとなっていて、全国では504.89人と過去最多となっています。
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