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このガソリン税のうちおよそ半分、1リットル当たりおよそ25円は本来の税額より上乗せされて課税されています。
ガソリン価格が高騰したときにこの上乗せ部分の課税を停止して小売価格を引き下げるのが「トリガー条項」です。
トリガー条項は、ガソリン価格が3か月連続で1リットル当たり160円を超えた場合に発動される仕組みです。
ただ、東日本大震災の復興財源を確保するための特例法によって2011年、平成23年からこの条項の発動は凍結されていて、政府は凍結を解除するには法改正が必要だと説明しています。
自民党の越智隆雄氏はウクライナ情勢をめぐり「G7＝主要7か国の緊急の外相会合が開かれたが、その成果とウクライナ情勢に対する今後の政府の対応を伺いたい」と質問しました。
これに対し、林外務大臣は「G7としてウクライナの周辺におけるロシアの軍備の増強についての重大な懸念を共有し、ロシアに対して、みずから発表した軍の撤収を実際に行うことも含めて、緊張緩和に取り組むよう求めることで一致した。仮に侵略があれば、制裁を含む甚大なコストを招くことを確認した」と述べました。
そのうえで「私から、日本としてG7と緊密に連携していく考えを伝達し、岸田総理大臣からプーチン大統領に外交交渉による解決を直接訴えたことも紹介した。基本的価値を共有するG7の外相間で率直な意見交換を行い、改めて連携を確認する有意義な機会となった」と述べました。
また、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢などの影響で原油価格の高騰が続く中、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除の必要性を問われたのに対し「松野官房長官のもと、トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい。今後の状況を見据えながら、追加の対策を検討したい」と述べました。
立憲民主党の大串博志氏は「ワクチン接種がなぜ迅速に進まないか。それは総理が本気ではないからだ。1日100万回ではなく、いつまでに何千万人接種するのか総理自身が背水の陣で目標を立てて実行してほしい」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は「ワクチンの量は間違いなく十分に用意し、配送している。自治体でもそれぞれの接種会場の設置などを進め、職域接種も体制がスタートしている。あとはできるだけ多く接種会場に足を運んでいただくことであり広報を徹底したい。一般の方々の接種も前倒しすることで接種の回数を上乗せしていきたい」と述べました。
「トリガー条項」とは
ガソリンには消費税に加えてガソリン税がかけられています。
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