中国 北京の
日本大使館の
職員が、21
日に
中国当局に
一時的に
拘束され、
外務省は
条約違反にあたる
行為だとして、
中国側に
厳重に
抗議するとともに
謝罪と
再発防止を
求めました。
外務省は、中国 北京の日本大使館の職員が21日午後、北京市内で公務中に中国当局に一時的に拘束されたと発表しました。
職員は数時間後に解放され、けがはないということです。
外務省の森事務次官は、正当な公務中の拘束で外交官の不逮捕特権などを定めたウィーン条約に明白に違反しているとして、22日夜、中国の楊宇 駐日臨時代理大使を外務省に呼んで厳重に抗議するとともに、謝罪と再発防止を強く求めました。
これに対して楊氏は「本国に報告する」と述べたということです。
また、北京駐在の垂秀夫 大使は22日夜、中国外務省を訪れ、呉江浩 次官補に対し、外交官の不逮捕特権などを定めたウィーン条約に違反するとして厳重に抗議するとともに、謝罪と再発防止を求めました。
林外相「到底看過できず」
林外務大臣は22
日夜、
外務省で
記者団に対し「
外交関係に関するウィーン
条約の
明白な
違反であり、
到底看過できず、
断じて受け入れられない」と
述べました。
中国大使館「日本側の抗議を受け入れない」と反論
東京に
ある中国大使館は23
日、
記者の
質問に
答える形で
報道官の
談話を
発表し「
日本の
外交官は
中国で
その地位にふさわしくない
活動を
行っており、
中国の
関係部門が
法律に
基づいて
調査を
行った。
中国は
日本側のいわゆる
抗議を
受け入れない」と
反論しました。
そのうえで「日本側は中国の法律を尊重し、中国にいる外交官の言動を厳に慎むべきであり、その地位にふさわしくない活動を行ってはならない」と強調しました。
ガソリン税暫定税率廃止法案 専門家 “丁寧な議論と説明必要”
先週、召集された臨時国会に野党側は、ガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を提出しました。専門家は、暫定税率が廃止されれば家計にとって年間7000円程度の負担軽減が見込まれるとする一方、金融市場では財政への懸念がくすぶっているとして、丁寧な議論と説明が必要だとしています。
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資源: NHK
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Aug 4, 2025 07:08