일본어 뉴스: 岸田首相対ロシア追加制裁公表資産凍結や半導体輸出規制など

ロシア軍ぐんによるウクライナへの軍事ぐんじ侵攻しんこうを受うけて、岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは25日にち朝あさ、記者きしゃ会見かいけんし、今回こんかいの侵攻しんこうは明白めいはくな国際こくさい法ほう違反いはんだと厳きびしく非難ひなんし、追加ついかの制裁せいさい措置そちとして、ロシアの個人こじん・団体だんたいの資産しさん凍結とうけつやロシアに対にたいする半導体はんどうたいの輸出ゆしゅつ規制きせいなどを行おこなう考かんがえを示しめしました。

ウクライナ情勢じょうせいをめぐるG7＝主要しゅよう7か国かこくの緊急きんきゅう首脳しゅのう会議かいぎを踏ふまえ、岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは25日にち朝あさ、NSC＝国家こっか安全あんぜん保障ほしょう会議かいぎの閣僚かくりょう会合かいごうを開ひらき、追加ついかの制裁せいさい措置そちなどをめぐって協議きょうぎしたあと、記者きしゃ会見かいけんを行おこないました。

この中なかで岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは「国際こくさい社会しゃかいの懸命けんめいの努力どりょくにもかかわらず行おこなわれた今回こんかいのロシア軍ぐんによるウクライナへの侵攻しんこうは、力ちからによる一方いっぽう的てきな現状げんじょう変更へんこうの試こころみであり、ウクライナの主権しゅけんと領土りょうどの一体いったい性せいを侵害しんがいする明白めいはくな国際こくさい法ほう違反いはんだ。国際こくさい秩序ちつじょの根幹こんかんを揺ゆるがす行為こういとして断だんじて許容きょようできず、厳きびしく非難ひなんする」と述のべました。

そのうえで「わが国わがくにの安全あんぜん保障ほしょうの観点かんてんからも決けっして看過かんかできない。G7をはじめとする国際こくさい社会しゃかいと緊密きんみつに連携れんけいし、ロシアに対にたいして、軍ぐんの即時そくじ撤収てっしゅう、国際こくさい法ほうの順守じゅんしゅを強つよく求もとめる」と述のべました。

そして、追加ついかの制裁せいさい措置そちとして、

▽資産しさん凍結とうけつとビザの発給はっきゅう停止ていしによるロシアの個人こじん・団体だんたいなどへの制裁せいさい、

▽ロシアの金融きんゆう機関きかんを対象たいしょうとする資産しさん凍結とうけつ、

▽ロシアの軍事ぐんじ関連かんれん団体だんたいに対にたいする輸出ゆしゅつや半導体はんどうたいなどの輸出ゆしゅつに対にたいする規制きせいを行おこなう考かんがえを示しめしました。

また、岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは、ウクライナに在留ざいりゅうする日本人にっぽんじんおよそ120人にんの安全あんぜん確保かくほに向むけ、最大限さいだいげん努力どりょくすると強調きょうちょうし、西部せいぶのリビウに設もうけた臨時りんじの連絡れんらく事務所じむしょで、隣国りんごくのポーランドに陸路りくろで退避たいひする場合ばあいの支援しえんなどを行おこなうほか、ポーランドから他国たこくに移動いどうするためのチャーター機きをすでに手配てはいしていると説明せつめいしました。

さらに、首脳しゅのう外交がいこうを積極せっきょく的てきに行おこなうとともに、さまざまなレベルでG7をはじめとする国際こくさい社会しゃかいと緊密きんみつに連携れんけいし、事態じたいの打開だかいに向むけた外交がいこう努力どりょくを進すすめていくと強調きょうちょうしました。

また、今回こんかいの事態じたいでエネルギーの安定あんてい供給きょうきゅうに直ただちに大おおきな支障ししょうが出でることはないという認識にんしきを示しめしたうえで、「IEA＝国際こくさいエネルギー機関きかんや関係かんけい国こくと協議きょうぎを行おこなっている国際こくさい協調きょうちょうでの備蓄びちく放出ほうしゅつや、産油さんゆ国こく・産さんガス国こくへの増産ぞうさんの働はたらきかけなど、関係かんけい国こくや国際こくさい機関きかんとも連携れんけいしながら必要ひつような対策たいさくを機動きどう的てきに講こうじ、国際こくさい的てきなエネルギー市場しじょうの安定あんてい化かとわが国わがくにへのエネルギー安定あんてい供給きょうきゅうの確保かくほに万全ばんぜんを期きしていきたい」と述のべました。

そして、原油げんゆ価格かかくの高騰こうとうが続つづく中なか、国民こくみん生活せいかつや企業きぎょう活動かつどうへの悪影響あくえいきょうを最小さいしょう限げんにするため、当面とうめん、石油せきゆ元売もとうり会社かいしゃに対にたいする補助ほじょ金きんを大幅おおはばに拡充かくじゅう・強化きょうかし、小売こうり価格かかくの急騰きゅうとうを抑制よくせいする考かんがえを明あきらかにしました。

“制裁せいさいは関係かんけい国こくと緊密きんみつに調整ちょうせいし決定けってい”

岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは「この制裁せいさいについては、アメリカやEUをはじめとする関係かんけい国こくと緊密きんみつに意思いし疎通そつうを図はかり、情報じょうほう交換こうかんを行おこなった上うえで決定けっていしたものであり、G7＝主要しゅよう7か国かこくをはじめとする国際こくさい社会しゃかいの連帯れんたいの強つよさを示しめすことができると考かんがえている。今後こんごについては状況じょうきょうを見みながら、引き続ひきつづきそうした連帯れんたいを大事だいじにしながら対応たいおうを考かんがえていく」と述のべました。

また「2014年ねんのクリミア併合へいごうの時ときと比くらべて、アメリカやヨーロッパ諸国しょこくと緊密きんみつに連携れんけいしていると感かんじるが、どのような考かんがえで措置そちを打ち出うちだしたのか」と問とわれたのに対にたいし、「2014年ねん当時とうじと比くらべ、大おおきく変化へんかしている国際こくさい情勢じょうせいをしっかり考かんがえたうえで、特とくにG7＝主要しゅよう7か国かこくをはじめとする国際こくさい社会しゃかいの連帯れんたい・連携れんけいが重要じゅうようだという認識にんしきのもとに緊密きんみつな調整ちょうせいを行おこない　関係かんけい国こくと調整ちょうせいの結果けっか、決定けっていした」と述のべました。

そのうえで、「引き続ひきつづき情勢じょうせいの変化へんかも見みながら連携れんけいを大事だいじにし、今後こんごの取り組とりくみについて考かんがえていくというのがわが国わがくにの対応たいおうだ」と述のべました。

“力ちからによる現状げんじょう変更へんこうは決けっして許ゆるされない”

また岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは、「台湾たいわん海峡かいきょうや尖閣せんかく諸島しょとう、それに北方ほっぽう領土りょうどをめぐる問題もんだいにどう影響えいきょうするか」と質問しつもんされたのに対にたいし、「今回こんかいの侵攻しんこうはヨーロッパのみならず、アジアを含ふくむ国際こくさい社会しゃかいの秩序ちつじょにかかわる問題もんだいだ」と指摘してきしました。

そのうえで、「アジアを含ふくむ他ほかの地域ちいきでも、力ちからによる現状げんじょう変更へんこうは決けっして許ゆるされないという意思いしを、G7＝主要しゅよう7か国かこくをはじめとする国際こくさい社会しゃかいと連携れんけいする形かたちで、ともに強つよく発信はっしんしていくことが重要じゅうようだ。こういった姿勢しせいを示しめすことが、今回こんかいのような国際こくさい法ほう違反いはん、国連こくれん憲章けんしょうに反はんするような行為こういを抑制よくせいすることにつながると信しんじる。ぜひ、こうした連携れんけいのもとでの発信はっしんをしっかり行いっていきたい」と述のべました。

“北方ほっぽう領土りょうど交渉こうしょうへの影響えいきょうなど予断よだんすることは控ひかえる”

また岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは「北方ほっぽう領土りょうど問題もんだいに関にかんするわが国わがくにの立場たちばは変かわらないが、北方ほっぽう領土りょうど交渉こうしょうやそれに関連かんれんした共同きょうどう経済けいざい活動かつどうへの影響えいきょうについては、現時点げんじてんで予断よだんすることは控ひかえたい」と述のべました。

さらに、「プーチン大統領だいとうりょうと長ながらく友好ゆうこう関係かんけいにある安倍あべ元もと総理そうり大臣だいじんの派遣はけんや、中国ちゅうごくへの働はたらきかけなど日本にっぽん独自どくじの施策しさくは考かんがえているか」と問とわれたのに対にたいし、「いま指摘してきがあったことについては何なにも予定よていはないが、今後こんごは状況じょうきょうの変化へんかをしっかり踏ふまえながら、何なにが適切てきせつなのか状況じょうきょうの変化へんかに応おうじて機動きどう的てきに考かんがえていくことは大事だいじだ」と述のべました。

“原油げんゆ高騰こうとうによる国民こくみん生活せいかつなどへの悪影響あくえいきょうを最小さいしょう限げんに”

岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは、原油げんゆ価格かかくの高騰こうとう対策たいさくとして、ガソリン税ぜいの上乗うわのせ分ぶんの課税かぜいを停止ていしする、いわゆる「トリガー条項じょうこう」の凍結とうけつ解除かいじょを検討けんとうするかと問とわれたのに対にたいし、「まずは燃油ねんゆ価格かかくの激変げきへん緩和かんわ事業じぎょうの大幅おおはばな拡充かくじゅうや強化きょうかにより、小売こうり価格かかくの急騰きゅうとうを抑制よくせいしたい。今後こんご、さらに原油げんゆ価格かかくが上昇じょうしょうし続つづけた場合ばあいの対応たいおうについては、国民こくみん生活せいかつや企業きぎょう活動かつどうへの悪影響あくえいきょうを最小さいしょう限げんに抑おさえることができるよう、何なにが実効じっこう的てきで有効ゆうこうな措置そちかという観点かんてんから、あらゆる選択肢せんたくしを排除はいじょすることなく政府せいふ全体ぜんたいでしっかり検討けんとうし対応たいおうしたい」と述のべました。