トランプ政権は4月3日、アメリカに輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を発動し、主要な自動車部品についても5月3日までに25%の追加関税を発動するとしていますが、自動車業界からは販売価格の上昇や製造コストの増加につながるなどとして懸念の声が上がっています。
こうした中、トランプ政権は29日、アメリカ国内で自動車を生産するメーカーを対象に、輸入する自動車部品に課される関税について負担を軽減する措置をとると発表しました。
この措置は自動車メーカーがサプライチェーンを再構築する時間を確保するためとして2年間限定でとられます。
軽減される額は、1年目は販売された自動車の希望小売価格の3.75%分、2年目は2.5%分と設定しています。
アメリカ国内で自動車を生産する外国のメーカーもこの措置を受ける対象になるということです。
トランプ大統領は貿易赤字の削減や国内への製造業回帰を目指し、関税措置を次々と打ちだしていますが、アメリカ国内のビジネスへの影響を懸念する声が上がっていることを受けて対応を調整した形です。
トランプ大統領「短い期間自動車メーカーを助けたい」
トランプ大統領は29日、負担軽減措置をとると発表したことについて、ホワイトハウスで記者団に対し「部品を調達することが難しくなるかもしれず、短い期間、自動車メーカーを助けたい」と措置のねらいを説明しました。
また、記者から「自動車への関税の影響について心配しているのか」と問われたのに対して「全く心配していない。部品がすぐに手に入らないこともあるだろうから、メーカーのチャンスを少し広げるだけだ。すばらしい仕事をしている人たちへのちょっとした支援だ」と述べました。