アメリカのトランプ政権が関税措置を発動し先行きが不透明になる中、経済・物価への影響を慎重に見極めるべきだと判断したとみられます。
植田総裁はこのあと会見を開き、今回の決定の背景や今後の政策の方向性などについて説明することにしています。
成長率・物価上昇率 前回の見通しより引き下げ
日銀は当面の金融政策とあわせて経済・物価の最新の見通し＝「展望レポート」を公表しました。
それによりますと、9人の政策委員の見通しの中央値で
▽GDP＝国内総生産の実質の伸び率が
▼今年度はプラス0。
5％▼来年度はプラス0。
7％となったほか、▽生鮮食品を除いた消費者物価の上昇率は、
▼今年度はプラス2。
2％▼来年度はプラス1。
7％となりました。成長率、物価上昇率とも前回・1月時点の見通しより下がっていて、トランプ政権の関税措置によって輸出の減少や企業の投資が慎重になるリスクなどを反映していることがうかがえます。
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