自治体の
職員などで
作る労働組合の
自治労=
全日本自治団体労働組合の
鳥取県本部に、
残高が
およそ2
億円にのぼる、
組合員に
知らされていない4つの
口座が
存在することが、
県本部への
取材でわかりました。
經由對鳥取縣本部的採訪得知,由自治體職員等組成的勞動組合——自治勞(全日本自治團體勞動組合)的鳥取縣本部,存在著4個未告知組合成員、總餘額約達2億日圓的帳戶。
一般会計の
穴埋めに
使われたという
証言もあり、
県本部が
詳しいいきさつを
調査しています。
也有證言指出被用於填補一般會計的缺口,縣本部正在調查詳細經過。
自治労鳥取県本部によりますと、組合員に知らされていない口座は合わせて4つあり、10年以上前から県本部の執行委員長などの名義で開設されていました。
根據自治勞鳥取縣本部的說法,有四個未告知給組合會員的帳戶,這些帳戶是在十年以上前以縣本部執行委員長等人的名義開設的。
残高は、合わせておよそ2億円にのぼり、数百万円単位で出金された記録もあるということです。
餘額合計約達2億日圓,據說也有以數百萬日圓為單位被提領的紀錄。
県本部の規約では、口座は会計監査を受けたうえで年1回の定期大会で報告することになっていますが、4つの口座については会計監査も報告も行われていないということです。
根據縣本部的規章,帳戶必須在接受會計審核後於每年一次的定期大會上進行報告,但據悉,有四個帳戶既未經會計審核,也未進行報告。
執行委員長の経験者の1人は、NHKの取材に対し、一般会計の穴埋めに使ったことがあると証言していますが、県本部が使いみちや口座開設のいきさつを調査しています。
其中一位曾擔任執行委員長的人向NHK表示,曾經將這筆資金用於填補一般會計的虧空,不過縣本部正在調查資金用途及帳戶開設的來龍去脈。
県本部には、去年6月時点で41組合の8000人余りが在籍し、活動は主に組合費でまかなわれています。
截至去年6月,縣本部有41個工會、8000多名成員,活動主要由工會費用支出。
おととし秋に執行部が交代したあと、口座の存在が明らかになったということで、三浦敏樹執行委員長は「組合員に明らかにされていない口座は問題で、大変申し訳ない。
兩年前秋天執行部更替後,帳戶的存在才被揭露,三浦敏樹執行委員長表示:「未向組合員公開的帳戶是個問題,對此深感抱歉。」
詳細を
明らかにして、しかるべき
対応を
取りたい」としています。