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地位協定

地位協定(ちいきょうてい)とは、二国間における国民の役割や権利などの地位を規定する協定。 外国の軍隊の駐留など複数の国民が濃厚に接触する機会が増加する際に、両者の摩擦を防ぐために予め締結される。 英語では Status Of Forces Agreement と言い、頭字語の SOFA (ソファと同音異義語)を略称に用いる。

Related Words

日米地位協定

日米地位協定(にちべいちいきょうてい、英: U.S. - Japan Status of Forces Agreement, SOFA)、正式名称で日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位

日本ジブチ地位協定

に対し、ジブチ共和国の領域(水域及び空域を含む。)内における移動の自由及び旅行の自由を認める。ジブチ共和国の領海内における移動の自由には、停船及び投びょうを含む。 と地位協定に記載されている。 活動のために、部隊、海上保安庁及び連絡事務所並びにこれらが借り上げる輸送手段は、ジブチ共和国の領域内におい

日本クウェート地位協定

後に締結された日本ジブチ地位協定においては公務中、公務外問わず自衛隊員の犯罪をジブチ側の刑法で裁かれない、基地内も日本の刑法で活動といった治外法権(特権)を所持した日本であるが、クウェートに関しても公務中の自衛隊員の犯罪等は日本の刑法で裁かれる。これ不平等条約を批判される

在韓米軍地位協定

31条になった本文と後続文書である合意議事録、了解事項、交換書簡など3種の文書で構成されており、その他了解覚書及び合同委員会合意事項などがこれを補う形となっている。 主要内容はアメリカの定義、施設と区域、公益事業と用役、受け入れ国の法令の尊重、出入国、通関と関税、船舶と航空機のトランジットなど在韓米軍と係わる事項

定位

(1)事物の位置・姿勢などを定めること。 また, その定められた位置・姿勢など。 (2)生物が身体の空間的位置や姿勢を能動的に定めること。 また, その位置や姿勢。 (3)測定器などで, 一定の大きさの入力が加えられたとき, または入力が一定の大きさだけ変化した場合, 出力がそれに対応した状態に落ち着くこと。

協定

(1)協議してきめること。 また, その内容。 「関係省庁で分担を~する」「~を結ぶ」「労使間の~」 (2)〔agreement〕 条約の一種。 国際法上, 効力などは条約と同じだが, 厳重な形式をとらず, 比較的重要でない合意について用いられる。

地位

(1)社会集団における立場。 身分。 くらい。 「会社での~」 (2)役割上の位置。 「幼児教育の占める~」

位地

くらい。 地位。

定位感

域の中心となる1000Hzでは耳介による前方の集音効果が高く、また波長が約34cmのため左右で約17cm離れた位相に関する弁別能ももっと高くなる。3000Hzを超えると波長が短くなるため位相による定位は困難となる一方、音量による定位がより正確になってくる。 一般に逆相成分の多い音は遠くで広がるように

暫定協定

暫定協定(ざんていきょうてい、Modus vivendi)は、政治問題や武力紛争に当たって、非公式かつ暫定的に結ばれる同意のことである。 英語の「モーダス・ヴィヴェンディ(Modus vivendi)」は、ラテン語起源であり、「Modus」は「モード、方法、道」を、「Vivendi」は「生活」を意

台湾地位未定論

変更に伴う国籍の変動を認めており実態として台湾は中華民国の領土として扱われていた。 日本国との平和条約 台湾問題 一つの中国 日台関係史 ^ “日清媾和條約”. 日本政治・国際関係データベース 政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所. 2020年8月16日閲覧。 ^ “カイロ宣言”. 国立国会図書館

マドリッド協定

マドリッド協定 (マドリッドきょうてい) 標章の国際登録に関する条約 標章の国際登録に関するマドリッド協定(マドリッド協定)- 1891年に制定された商標の国際登録について定める国際条約。 標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書 (マドリッド協定議定書)- 1989年に採択された商標の国際登録について定める国際条約。

パリ協定

1995年、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争を終わらせた協定。 パリ協定 (気候変動) (英: Paris Agreement) - 2015年12月12日にCOP21第21回気候変動枠組条約締約国会議で採択された協定。 パリ条約 (曖昧さ回避) パリ講和会議 (曖昧さ回避)

ポツダム協定

ポツダム協定(ポツダムきょうてい)は、1945年8月2日にアメリカ合衆国・英国・ソビエト連邦間で「ポツダム会談」に基づいて採択された協定。21条と二つの付属議定書から構成されている。第二次世界大戦後のヨーロッパの処理、主にドイツの戦後統治についての取り決めが行われた。

オープンスカイ協定

オープンスカイ協定(オープンスカイきょうてい)とは、1995年頃にアメリカ合衆国で提唱された協定で航空会社が2カ国間あるいは、地域内の各国において空港の発着枠、航空路線、便数などを決められる航空協定の事である。 国際線航空路線を運航するためには従来、相手国と自国の二国間及び上空通過国との航空協定が

ロメ協定

ロメ協定(ロメきょうてい)とは、1975年2月にトーゴのロメにおいて調印された、欧州連合 (EU) とアフリカ・カリブ海・太平洋諸国(ACP諸国)との間で結ばれた通商と経済支援に関する協定。 第1次ロメ協定は1976年4月に発効しているが、この協定によって欧州共同体(当時、EC)と発展途上にあったA

コトヌー協定

を介して刑事裁判の実施を促進することにも触れられている。 コトヌー条約は1975年から続けられたEU-ACP開発協力の根拠であったロメ協定に替わるものとして合意された。ところがコトヌー協定は従来のものと比べて幅広い分野を対象としている。また期間も20年間とされ、以下の4つの原則に基づくものとなっている。 開発戦略のパートナーと所有の公平性

ジュネーヴ協定

ジュネーヴ協定(ジュネーヴきょうてい)は、第一次インドシナ戦争を終結させるために1954年にスイスのジュネーヴで開かれた和平会談によって合意された休戦協定。 この協定はベトナムが南北に分かれた分断国家となる原因となった。 なお、戦時国際法による捕虜の扱いを記述しているジュネーヴ条約とは全く別である。

スミソニアン協定

スミソニアン協定(スミソニアンきょうてい、Smithsonian Agreement)は、1944年のブレトン・ウッズ会議で確立された固定相場制を終わらせた1971年12月18日の協定である。 スミソニアン協定が有効である状態をスミソニアン体制と呼び、1973年2月~3月まで継続した。