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船上通信局

船上通信局（せんじょうつうしんきょく）は、無線局の種別の一つである。 総務省令電波法施行規則第4条第1項第10号の2に「船上通信設備のみを使用して無線通信業務を行う移動する無線局」と定義している。 この「船上通信設備」とは、第2条第40号の3に、 次の(1)、(2)、(3)又は(4)に掲げる通信のみ

Related Words

総合通信局

総合通信局（そうごうつうしんきょく、英語：Regional Bureau of Telecommunications）とは、情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局である。 総務省本省の情報流通行政局（郵政行政部の一部業務含む。）・総合通信基盤局の業務及び国際戦略局の業務の一部を地方において担う。

信越総合通信局

信越総合通信局（しんえつそうごうつうしんきょく）は、情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局である。新潟県・長野県を管轄している。 〒380-8795　長野県長野市旭町1108番地 長野第1合同庁舎 局長の下、次の組織により構成されている。 総務部（総務課 - 財務室） 情報通信部（電気通信事業課

池上通信機

Ltd. ）は、日本の業務用放送機器・通信機器メーカー。東証スタンダード上場。本社は東京都大田区池上で、1946年（昭和21年）に斎藤公正が創立。 ビデオカメラやモニター・伝送機器などの放送業務用機器が主力。他にセキュリティカメラ、医療用カメラ、錠剤検査装置を製造する。放送用機器はエミー賞を4回受賞するなど、世界的に評価されている。

通信

(1)意思を他人に伝えること。 音信を通じること。 信書をやりとりすること。 たより。 (2)郵便・電信・電話・信号・パソコンなどを使って意思や情報を伝達すること。

上船

(1)「乗船」に同じ。 (2)船から岸へあがること。 下船。 「身共はここより～いたす。 かしこの岸に船よせさふらへ/滑稽本・七偏人」

船上

船の上。

船舶局

装置、船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を搭載する船舶局は、第1項から第6項に規定する電波を送受できなければならないとしている。 電波法第37条により、次の無線機器は検定機器でなければならない。 1.　第31条の規定により備え付けなければならない周波数測定装置 2.　船舶安全法第2条

上局

明治初年の立法機関。 1868年政体書により議政官の中に， 下局(カキヨク)とともに設置。 政体の創立， 法律の制定， 条約の締結などを職掌した。 議定(ギジヨウ)・参与などで構成。 69年の上局会議ののち消滅。 → 下局

上局

(1)后・女御(ニヨウゴ)・更衣などが， 通常の居室のほかに， 天皇のそば近くにいる時に使う控えの部屋。 清涼殿の北庇(キタビサシ)にあった。 うえのみつぼね。 「更衣の曹司を， 他にうつさせ給ひて， ～にたまはす/源氏（桐壺）」 (2)貴人に仕える女性が， その貴人のそば近くにいる時に使う控えの部屋。 「かりそめに， 几帳などばかり立てて， うち休む～にしたり/源氏（蜻蛉）」

総合通信基盤局

総合通信基盤局（そうごうつうしんきばんきょく、英語: Telecommunications Bureau）は、総務省の内部部局の一つである。 2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編に伴い旧郵政省の電気通信局及び大臣官房国際部が統合し、総合通信基盤局が発足。

九州総合通信局

九州総合通信局（きゅうしゅうそうごうつうしんきょく）とは情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局である。福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県を管轄している。 〒860-8795　熊本県熊本市西区春日二丁目10-1 熊本地方合同庁舎 九州総合通信局管内のアマチュア無線のコールサイ

関東総合通信局

関東総合通信局（かんとうそうごうつうしんきょく）とは情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局である。茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県を管轄している。 〒102-8795　東京都千代田区九段南一丁目2番1号 九段第3合同庁舎 局長の下、次の組織により構成されている。

四国総合通信局

部局）は15局中13局が香川県高松市に所在しているため、当局は松山市に所在する唯一の管区地方支分部局となっている。 〒790-8795 愛媛県松山市味酒町二丁目14番地4 四国総合通信局管内のアマチュア無線のコールサインは5が付く。 職員数：78人（2022年12月31日時点） 下部機関数：なし（2007年7月1日時点）

東海総合通信局

東海総合通信局（とうかいそうごうつうしんきょく）は、情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局である。岐阜県・静岡県・愛知県・三重県を管轄している。 〒461-8795：愛知県名古屋市東区白壁一丁目15番1号 名古屋合同庁舎第3号館 局長の下、次の組織により構成されている。 総務部（総務課 - 企画広報室

中国総合通信局

中国総合通信局（ちゅうごくそうごうつうしんきょく）とは情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局である。鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県を管轄している。 〒730-8795　広島県広島市中区東白島町19-36 中国総合通信局管内のアマチュア無線のコールサインは4が付く。 局長の下、次の組織により構成されている。

情報通信政策局

政策局および総合通信基盤局国際部を改組し、情報通信国際戦略局と情報流通行政局を設置。 廃止直前の総務省組織令による。 情報の電磁的流通（符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信をいう。以下同じ。）の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務

東北総合通信局

東北総合通信局（とうほくそうごうつうしんきょく）とは情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局である。青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県を管轄している。 〒980-8795　宮城県仙台市青葉区本町3丁目2-23 仙台第2合同庁舎 東北総合通信局管内のアマチュア無線のコールサインは7が付く。

近畿総合通信局

近畿総合通信局（きんきそうごうつうしんきょく）は、情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局である。近畿地方のうち、三重県を除く滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の2府4県を管轄している。なお、三重県は東海総合通信局の管轄となっている。 〒540-0000 大阪府大阪市中央区大手前一丁目5番44号

北陸総合通信局

北陸総合通信局（ほくりくそうごうつうしんきょく）は、情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局である。北陸地方の富山県・石川県・福井県を管轄している。新潟県は信越総合通信局の管轄。 〒920-8795　石川県金沢市広坂二丁目2番60号 金沢広坂合同庁舎 局長の下、次の組織により構成されている。 総合通信調整官