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ユーザーユーザーがメタメタとYouTube訴うったえた裁判さいばん始はじまる

SNSの利用が精神的健康に悪影響を及ぼしたとして、米国の大手IT企業であるメタおよびYouTubeを相手取った訴訟の初公判が9日に開始された。

原告側は冒頭陳述において、両社が意図的に中毒性の高い機能を設計し、それが若年層の心の健康を著しく損なったと主張している。

本訴訟は、SNSを巡る約1500件の訴訟の中で初めて公判に至ったものであり、今後の同種訴訟における重要な判例となる可能性が高い。

原告であるケイリー氏（20歳）およびその母親は、メタやYouTubeが青少年をターゲットとした中毒性の高いプラットフォームを意図的に構築し、その結果ケイリー氏が不安障害や醜形恐怖症を発症し、自殺願望を抱くに至ったと訴えている。

これに対して被告側は、ケイリー氏の精神的問題の主因は家庭環境にあり、SNSの利用が直接的な要因とはいえないとの立場を示している。

ケイリー氏側のレニア弁護士は、SNSアプリを「デジタルカジノ」と形容し、「無限スクロール」などの機能がドーパミン分泌を促進し、依存症状を誘発することを強調した。

さらに、スワイプ操作がスロットマシンのレバーに等しい刺激を与え、金銭的動機ではなく精神的報酬を目的としている点を指摘している。

専門家の間では、本訴訟がSNS企業の結果責任を問う画期的な機会であるとの認識が広がっており、メタのザッカーバーグCEOやインスタグラムのモッセーリCEO、YouTubeのモーハンCEOらも証言台に立つ見込みである。

もし被告側が敗訴した場合、数十億ドル規模の損害賠償やプラットフォームの抜本的な仕様変更を余儀なくされる可能性がある。

ケイリー氏は、スナップおよびティックトックに対しても訴訟を提起していたが、両社は公判前に和解に応じた。

しかし、他の裁判では依然として被告となっている。

大手テック企業はこれまで、一貫して自社プラットフォームが青少年に有害であるという見解を否定し、ペアレンタルコントロールや利用休止の促進機能、コンテンツ制限などの安全対策を導入してきた。

9日には、メタ側のシュミット弁護士が冒頭陳述を行い、ケイリー氏の精神的問題は主に家族関係に起因するものであり、SNSはむしろ健全な発散手段となっていた可能性があると反論した。

一方で、原告側はメタおよびYouTubeの社内文書を根拠に、両社が青少年、とりわけ10代以下のユーザー獲得を目指していたと指摘する。

メタの過去の内部文書には、「ティーン層で成功するためにはトゥイーン層（10歳前後）を早期に取り込む必要がある」と記されていた。

また、YouTubeの文書では、保護者が家事を行う間、同サービスを「デジタルベビーシッター」として活用させることが提案されていた。

さらに、原告側は「無限スクロール」や「自動再生」機能、「いいね」ボタン、ビューティーフィルターなどが若者の承認欲求を刺激し、化学的な反応を引き起こすと主張している。

ケイリー氏は6歳でYouTube、9歳でインスタグラムの利用を開始し、一時は1日6～7時間YouTubeを利用、卒業までに284本の動画を投稿したとされる。

インスタグラムについても「1日数時間」の利用が常態化し、16歳時には1日16時間以上使用した記録が残っている。

母親はペアレンタルコントロールを試みたものの、依存状態の改善には至らなかった。

メタ社内の「プロジェクト・ミスト」と呼ばれる調査では、インスタグラムの副作用を経験した子どもが最も依存症になりやすいこと、また保護者によるコントロールが困難であることが明らかになったという。

加えて、ケイリー氏はインスタグラム上でいじめ被害や性的脅迫にも遭遇したと訴えている。

一方、YouTube側のリー弁護士は、ケイリー氏がYouTube依存症であった事実はないと主張。

メタ側のシュミット弁護士も、ケイリー氏は幼少期から親による言葉の虐待や身体イメージの問題、学校やインターネット上でのいじめに苦しみ、セラピストの支援を受けていたことから、SNSが主因であるとは断定できないと述べている。