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政府はギャンブル依存症対策の新たな基本計画を決定しました。オンラインカジノへの対応として客が賭け金の送金に利用する「決済代行業者」などへの取締りを強化することを盛り込んでいます。
政府はギャンブル依存症対策の基本計画を3年ごとに見直していて、21日の閣議で新たな計画を決定しました。
それによりますとオンラインカジノへの対応として、客が賭け金の送金に利用する「決済代行業者」やカジノサイトの宣伝で報酬を得る「アフィリエイター」と呼ばれる個人や事業者への取締りを強化することを盛り込んでいます。
さらに、SNSを活用して青少年などに違法性を周知するとともに、広告表示の禁止など企業に適切な対応をとるよう啓発に取り組むとしています。
また、競馬や競輪などの公営ギャンブルをめぐり、コロナ禍を経てインターネットで券を購入するケースが増えているとして、あらかじめオンラインで上限額を設定できるようにすることや、クレジットカードなどでの後払い決済を利用できなくすることを検討するとしています。
ギャンブル依存症対策を担当する伊東大臣は、閣議のあとの記者会見で「オンラインカジノサイトへのアクセス数の増加とこれに伴う依存症の問題が強く指摘されている。警察による取締りの強化に加えSNSなどを活用した違法性の周知などに取り組み、依存症で不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活を確保したい」と述べました。