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年金制度改革の関連法案をめぐり石破総理大臣と公明党の斉藤代表、それに立憲民主党の野田代表による党首会談が、27日午後、行われることになりました。
基礎年金の底上げ措置を盛り込む修正を行うことで正式に合意する見通しです。
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長が、27日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。
この中では、年金制度改革の関連法案をめぐり26日、両党と立憲民主党の実務者による修正協議で、基礎年金の底上げ措置を盛り込む修正を行うことで、大筋で合意したことを受けて、今後の対応を協議しました。
そして、27日午後4時すぎから、国会内で、石破総理大臣と公明党の斉藤代表、それに立憲民主党の野田代表による3党の党首会談を行い、修正内容を最終的に確認した上で正式に合意する見通しとなりました。
3党が26日、大筋で合意した内容では、
▽4年後の公的年金の財政検証で将来的に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合などに底上げ措置を講じるとし、
▽その際、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応もとるとしています。
また、自民・公明両党の幹事長らの会談では、修正案を3党で共同で国会に提出し、28日の衆議院厚生労働委員会で審議を始めるとともに、6月22日が会期末の今の国会で関連法案の成立を図るため、今週30日の衆議院通過を目指す方針を確認しました。
自民党の森山幹事長は、記者会見で「年金制度は国民の暮らしに直結する大きな関心事なので、与野党で合意できることは大変、意義がある」と述べました。
また、基礎年金の底上げ措置を実施した場合、追加で必要になる国庫負担の財源について「党首会談での正式合意の後に検討していきたい」と述べました。
自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し「27日、党首会談を実施し、3党で修正案を共同提出して28日からの衆議院厚生労働委員会の審議に臨むことになる。年金制度改革の関連法案は重要法案であり、与党の責任として今国会で成立させるべきだ。参議院側からは『今週30日までに参議院に送付してもらい法案を成立させたい』というような約束はもらっている。30日の衆議院通過を目指して審議を進めていく」と述べました。
公明党の西田幹事長は記者会見で「基礎年金の底上げは、特に就職氷河期世代の将来不安に応える意味からも必要だと提言してきた。今回、立憲民主党から修正の提案があり、大きな方向性として合致した。国民の将来不安があるので、責任を持ち、安心できる年金制度の運用に向けた議論を与野党でしっかり行っていくことが必要だ」と述べました。
立憲民主党の野田代表は、27日、東京・立川市で記者団に対し「26日の実務者協議で大筋合意できたということなので、詰めの最終的な確認をして28日からでも審議が始まるようにしていきたい。党首どうしで完全に一致するのであれば修正案を共同提出することになると思う」と述べました。
その上で、記者団から「野党第一党として与党との対決姿勢が薄いのではないか」と問われたのに対し「年金の問題で対決して制度改革を潰していいのかといえばそうではない。対決するものは対決し、結論を出すことは出さなければならない」と述べました。