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年金制度改革の関連法案をめぐり、自民・公明両党と立憲民主党の3党は党首会談で、基礎年金の底上げ措置を盛り込む修正を行うことで合意しました。
修正案は30日にも衆議院を通過し、いまの国会で成立する見通しです。
年金制度改革の関連法案をめぐっては27日、石破総理大臣、公明党の斉藤代表、立憲民主党の野田代表が党首会談を行い、基礎年金の底上げ措置を法案の付則に盛り込む修正を行うことで合意しました。
修正内容は4年後の公的年金の財政検証で将来的に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合などに底上げ措置を講じるとし、その際、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応もとるとしています。
「真摯かつ活発な議論が行われ、合意に至ったことは非常に意義深く、早期成立に努力していきたい」
「修正案をまとめられたこと自体はよかったと思うし、ほっとしている。ただ、法案提出が遅れた政府・与党の責任は大きい」
「極めて拙速だ。将来、どういう税負担を国民に求めるのか説明せずに短期間で法案を通すとすれば問題だ」
3党の修正案は28日、国会に提出されたあと、ただちに、衆議院厚生労働委員会で審議が行われ、30日にも衆議院を通過し、6月22日までのいまの国会で成立する見通しです。
一方、衆議院農林水産委員会では28日、小泉農林水産大臣に対する質疑が行われ、野田代表ら野党の党首が質問することになっていて、随意契約での備蓄米の売り渡しなどコメの価格を安定させるための取り組みなどをめぐって、論戦が交わされます。