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日本郵便は、全国の郵便局3188か所のうち75%にあたる2391か所で、配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことが、ことし4月、会社の調査で明らかになり、国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく監査を進めてきました
林官房長官は午前の記者会見で「日本郵便が点呼業務を実施しないまま貨物運送事業を行っていたことは、輸送の安全の確保を揺るがしかねないもので、極めて遺憾だ
これについて日本郵便は「日々、全国の公道を使用して、郵便・物流事業という社会的インフラを担っている運送事業者として、その存立にも関わる重大な事案だと受け止めている