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森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員の妻に、11日、関連文書の2回目の開示が行われました。
職員が自筆で記録を残していたとみられるノートなどあわせて9000ページ近くが開示され、改ざんの詳しい経緯が明らかになるかが焦点となります。
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、ことし4月、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2200ページ余りの文書が開示されました。
これに続いて11日、関連文書の2回目の開示が行われ、雅子さんが弁護士とともに財務省を訪れて文書を受け取りました。
開示されたのは、国有地が大幅に値引きされて売却されていたことが明らかになってから改ざんに至るまでに、赤木さんが携わっていた業務に関するメールや応接録、手元でとりまとめていたとみられる文書など、あわせて9000ページ近い文書です。
この中には赤木さんが会計検査院とのやりとりなどの業務について、自筆で記録を残していたとみられるノートも含まれています。
2021年には赤木さんが残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されていますが、改ざんに至った詳しい経緯はわかっておらず、新たな事実が明らかになるかが焦点となります。
財務省で開示された文書を受け取ったあと、赤木雅子さんは「“赤木ノート”をいま、受け取ってきました。ノートを丁寧に包んでくれていて、夫が初めて財務省に大事にしてもらえていると思いました」と話しました。
ノートの表紙には「AKAGI NOTE」という文字が「2017.4.14」という日付けとともに書かれていて、雅子さんは1枚1枚めくりながら、「国としての責任とかいろいろなことを書いていて、もうちょっと読み解かないとわからないですが、まずは返してもらえたことがすごくうれしくて、胸がいっぱいです」と話していました。
また、弁護団の生越照幸 弁護士は「文書を精査し、俊夫さんがどういう指示に基づいて改ざんをさせられていたのか、事実経過を明らかにしたい」と話していました。
2018年3月、森友学園との国有地の取り引きに関する決裁文書を財務省が改ざんしていたことが明らかになりました。
改ざんは、「貸付決議書」や「売払決議書」など14の決裁文書で行われ
▽当時の安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分
▽「本件の特殊性」などと書かれた部分、
▽学園側との事前の価格交渉を伺わせる記述などが300か所以上
削除されていました。
改ざん発覚の5日後、近畿財務局の職員の赤木俊夫さん(当時54)は、改ざんに関与させられたことを苦にみずから命を絶ちました。
3月27日、国会では財務省の佐川宣寿 元理財局長の証人喚問が行われましたが、
佐川氏は▽改ざんへの自身の関与や▽改ざんをいつ、どのように認識したのかは「刑事訴追のおそれがある」などとして証言を拒みました。
一方で佐川氏は、安倍氏や妻の昭恵氏、当時、副総理兼財務大臣だった麻生氏、それに総理大臣官邸の関係者から改ざんの指示はなかったと説明したほか、2017年2月に安倍氏が、「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことについては、自らの答弁などに影響は与えていないと説明しました。
2018年6月、財務省は内部調査の報告書を発表。
国有地の取り引きをめぐる学園との交渉記録を意図的に廃棄していたことを明らかにしたうえで、佐川氏が決裁文書の改ざんや記録の廃棄の方向性を決定づけたと認定しました。
改ざんや廃棄をめぐっては、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成や公用文書毀棄などの疑いでの告発を受理し捜査を進めましたが、佐川氏を含む全員を不起訴としました。
2020年3月、赤木俊夫さんの妻の雅子さんは、何のために改ざんが行われ、なぜ夫が死ななければならなかったのか明らかにしたいと、国などに賠償を求める訴えを起こしました。
この裁判の過程で、2021年6月には赤木さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が、一部を黒塗りにされたうえで開示されました。
ファイルには、財務省職員が改ざんを指示するメールなどが含まれていましたが、改ざんの理由などを具体的に示す内容はありませんでした。
雅子さんは改ざんの経緯を明らかにするため、財務省が一連の捜査の過程で検察に任意で提出した文書の開示を求める新たな訴えを起こし、国側が敗訴したことを受け、財務省は現在、段階的に開示を進めています。
2021年6月に開示された「赤木ファイル」は518ページあり、財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間でやり取りされたおよそ40通のメールや、改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されています。
「備忘記録」と書かれた最初のページに、赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと本省に強く抗議した。本省理財局が全責任を負うとの説明には納得できず。佐川理財局長からの指示の詳細が説明されず不明確なまま、本省からその都度、メールが投げ込まれてくるのが実態。本件の備忘として修正などの作業過程を記録しておく」とファイルをまとめた理由を記しています。
ファイルにとじられていた本省からのメールのうち改ざんを最初に指示するものは2017年2月26日に送信されています。
この文面には「削除した方がよいと思われる箇所がある」とした上で、メールには安倍元総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前などに印がつけられた元の文書が添付されていました。
メールは、何度もやりとりされていて、本省が繰り返し細かな指示をしていたことがみてとれます。
一方、改ざん作業が始まって10日後の3月8日に赤木さんが本省宛てに送ったメールには、「すでに意思決定した文書を修正することに疑問が残る」と書かれていて、改ざんへの抗議の意志が示されています。
3月20日に本省から赤木さんらに送られてきたメールには「局長から現在の国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示があったので改めて文書を修正後、局長への説明を行う」と書かれていて、改ざんが佐川元理財局長の指示であることが読み取れます。
ファイルの文書からは、改ざんに抵抗していた赤木さんら現場の職員が本省から一方的に改ざんに関与させられていた状況がうかがえます。
一方で、なせ改ざんを行わなければならなかったのかや、本省と近畿財務局の幹部の間でどのような議論が行われたのかを具体的に示すものはありませんでした。
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