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日銀は13日、前回の金融政策決定会合で出た主な意見を公表しました。会合では今年度以降の経済成長率と物価上昇率の見通しを引き下げましたが、委員からはトランプ政権の関税措置の動向次第で見通しは大きく変わるといった意見が相次ぎ、慎重に影響を見極めようという姿勢を強めていることがうかがえます。
日銀は今月1日まで開いた会合で、アメリカのトランプ政権の関税措置で不確実性が高まっているとして金融政策を維持するとともに、今年度以降の経済成長率と物価上昇率の見通しを引き下げました。
日銀は13日公表したこの会合での主な意見では、委員から関税措置の影響に対する懸念が示される一方「現時点での見通しは仮置きにとどまる」とか「不確実性が極めて高い中で見通し自体が上下に変化しうる」など、今後の関税措置の動向次第で見通しは大きく変わるといった意見が相次いでいました。
また、金融政策についても追加利上げの姿勢を維持すべきとの意見がある一方で「様子見モードを続けざるをえない」といった意見も出ていて、慎重に影響を見極めようという姿勢を強めていることがうかがえます。
アメリカと中国が互いに課している追加関税を大幅に引き下げることで合意するなど、関税措置をめぐる状況が変化する中、今後日銀がどう政策を判断していくかが焦点となります。