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消費しょうひ税ぜいの扱あつかいをめぐり、自民党じみんとうの税制ぜいせい調査ちょうさ会かいの幹部かんぶが会合かいごうを開ひらき、税率ぜいりつの引き下ひきさげが及およぼす影響えいきょうや実務じつむ的てきな課題かだいなどについて意見いけんを交かわすため、来週らいしゅう、党とう所属しょぞくの議員ぎいんを対象たいしょうに勉強べんきょう会かいを開催かいさいすることを確認かくにんしました。

自民党じみんとうの税制ぜいせい調査ちょうさ会かいは、15日にち午後ごご、宮沢みやざわ税制ぜいせい調査ちょうさ会長かいちょうのほか、森山もりやま幹事かんじ長ちょうや小渕おぶち組織そしき運動うんどう本部ほんぶ長ちょうら幹部かんぶが会合かいごうを開ひらきました。
そして、野党やとう各党かくとうに加くわえ、党内とうないでも消費しょうひ税率ぜいりつの引き下ひきさげを求もとめる声こえが出でていることから、来週らいしゅう、党とう所属しょぞくの議員ぎいんを対象たいしょうに消費しょうひ税ぜいに関にかんする勉強べんきょう会かいを開催かいさいすることを確認かくにんしました。
勉強べんきょう会かいでは、消費しょうひ税収ぜいしゅうが社会しゃかい保障ほしょうや地方ちほう財政ざいせいを支ささえる財源ざいげんとなっていることから、税率ぜいりつの引き下ひきさげが及およぼす影響えいきょうや、税率ぜいりつの変更へんこうに伴ともなう事務じむ負担ふたんの増加ぞうかといった実務じつむ的てきな課題かだいなどについて資料しりょうを提示ていじしながら、意見いけんを交かわすことにしています。
一方いっぽう、きょうの幹部かんぶ会合かいごうでは、勉強べんきょう会かいは、消費しょうひ税ぜいについて結論けつろんを出だす場ばとしないことも確認かくにんしました。

会合かいごうのあと宮沢みやざわ氏しは記者きしゃ団だんに対にたいし「幹部かんぶ会合かいごうでは『消費しょうひ税率ぜいりつを軽減けいげんしない』という結論けつろんを出だした訳わけではない。ただ、減税げんぜいは相当そうとうに問題もんだいがあるというのは幹部かんぶの共通きょうつう認識にんしきであり、実務じつむ的てきにも財政ざいせい的てきにも大変たいへん厳きびしい問題もんだいだ」と述のべました。

与党よとうは

自民党じみんとう

自民党じみんとうは、執行しっこう部ぶを中心ちゅうしんにアメリカの関税かんぜい措置そちや物価ぶっか高だか対策たいさくとしての消費しょうひ税ぜいの税率ぜいりつ引き下ひきさげに慎重しんちょうな意見いけんが根強ねづよくあります。
社会しゃかい保障ほしょうや地方ちほう財政ざいせいを支ささえる財源ざいげんであることや法ほう改正かいせいに時間じかんがかかり適てきさないとしていて、別べつの対策たいさくを検討けんとうする考かんがえです。ただ、党内とうないには参議院さんぎいん選挙せんきょを見据みすえ、税率ぜいりつ引き下ひきさげを求もとめる声こえもあります。

公明党こうめいとう

公明党こうめいとうは、物価ぶっか高だかや関税かんぜい措置そちに対応たいおうするため消費しょうひ税ぜいの軽減けいげん税率ぜいりつの引き下ひきさげを含ふくめ減税げんぜいやつなぎの措置そちとしての給付きゅうふを検討けんとうしています。
その上うえで「あらゆる税目ぜいもくをそ上そじょうにのせている」としていて内容ないようについて議論ぎろんを進すすめています。また減税げんぜいする場合ばあいの必要ひつような財源ざいげんについてはあわせて示しめすことにしています。

公明党こうめいとうの赤羽あかば税制ぜいせい調査ちょうさ会長かいちょうは記者きしゃ会見かいけんで「物価ぶっか高だかに負まけないよう減税げんぜいは必要ひつようだ。消費しょうひ税ぜいについては党とうの中なかにもいろいろな意見いけんがあり、精力せいりょく的てきに議論ぎろんしていかなければならない。税制ぜいせいは国民こくみん生活せいかつの基本きほんなので、与党よとうがバラバラなことを言いうことはあまり望のぞましくない」と述のべました。
また、減税げんぜいを行おこなう場合ばあいの財源ざいげんの確保かくほについて「赤字あかじ国債こくさいを発行はっこうすることは非常ひじょうに安易あんいで、財政ざいせい規律きりつも何なにもなくなってしまう。税制ぜいせい調査ちょうさ会かいとしては、赤字あかじ国債こくさいの発行はっこうを考かんがえずにやっていかなければならない」と指摘してきしました。

野党やとうは

立憲りっけん民主党みんしゅとう

立憲りっけん民主みんしゅ党とうは、食料しょくりょう品ひんの消費しょうひ税ぜいの税率ぜいりつを原則げんそく1年間ねんかんに限かぎってゼロ％に引き下ひきさげ、その後そのご、給付きゅうふや所得しょとく税ぜいの控除こうじょを行おこなう「給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょ」に移行いこうするなどとした案あんをまとめました。
食料しょくりょう品ひんの税率ぜいりつの引き下ひきさげに伴ともない年間ねんかん5兆ちょう円えんの税収ぜいしゅう減げんを見込みこんでいて、必要ひつような財源ざいげんは国債こくさいの発行はっこう以外いがいで賄まかなう方向ほうこうで検討けんとうを進すすめています。

日本にっぽん維新いしんの会かい

日本にっぽん維新いしんの会かいは、関税かんぜい措置そちや物価ぶっか高だか対策たいさくとして食品しょくひんにかかる消費しょうひ税ぜいを、2027年ねん3月つきまで時限じげん的てきに撤廃てっぱいすることを打ち出うちだしています。
これにより、年間ねんかんおよそ4兆ちょう9000億おく円えんの税収ぜいしゅう減げんを見込みこんでいて、必要ひつような財源ざいげんは税収ぜいしゅう全体ぜんたいの上うえ振ふれ分ぶんなどで対応たいおうするとしています。

共産党きょうさんとう

共産党きょうさんとうは、将来しょうらい的てきな消費しょうひ税ぜいの廃止はいしを目指めざして緊急きんきゅうで税率ぜいりつを一律いちりつで5％に下さげ、納税のうぜい額がくの正確せいかくな把握はあくを目的もくてきとした「インボイス制度せいど」をなくすとしています。
年間ねんかん15兆ちょう円えん規模きぼの税収ぜいしゅう減げんを見込みこんでいて、必要ひつような財源ざいげんは法人ほうじん税ぜいの引き上ひきあげなどで、大だい企業きぎょうや富裕ふゆう層そうに応分おうぶんの負担ふたんを求もとめるとしています。

共産きょうさん党とうの田村たむら委員いいん長ちょうは記者きしゃ会見かいけんで「消費しょうひ税ぜいの減税げんぜいは、財源ざいげんの確保かくほと一体いったいで提案ていあんすることで安定あんてい的てきで恒久こうきゅう的てきに実現じつげんし、国民こくみんの声こえに応こたえていくことができる。赤字あかじ国債こくさいでまかなうというのは無責任むせきにんな提案ていあんで、党とうとして大だい企業きぎょうや超ちょう富裕ふゆう層そうへの減税げんぜいと税ぜい優遇ゆうぐうを見直みなおすことを訴うったえ、消費しょうひ税ぜい減税げんぜいの道みちを何なにとしても開ひらいていきたい」と述のべました。

れいわ新選しんせん組ぐみ

れいわ新選しんせん組ぐみは消費しょうひ税ぜいの廃止はいしが理想りそうだとする一方いっぽう、最低さいていでも一律いちりつ5％に引き下ひきさげるべきだと主張しゅちょうしています。
消費しょうひ税ぜいの廃止はいしで年間ねんかん24兆ちょう円えん、一律いちりつ5％への引き下ひきさげで年間ねんかん12兆ちょう円えんの税収ぜいしゅう減げんをそれぞれ見込みこんでいて、いずれも新規しんきの国債こくさい発行はっこうで対応たいおうするとしています。

林はやし官房かんぼう長官ちょうかん “税率ぜいりつ引き下ひきさげ 適当てきとうではない”

林はやし官房かんぼう長官ちょうかんは午後ごごの記者きしゃ会見かいけんで「わが国わがくにの消費しょうひ税ぜいは急速きゅうそくな高齢こうれい化かなどに伴ともない社会しゃかい保障ほしょう給付きゅうふ費ひが大おおきく増加ぞうかする中なかで全ぜん世代せだい型がた社会しゃかい保障ほしょう制度せいどを支ささえる重要じゅうような財源ざいげんと位置付いちづけられていることから政府せいふとして食料しょくりょう品ひんに対にたいする税率ぜいりつを含ふくめ、引き下ひきさげることは適当てきとうではないと考かんがえている」と述のべました。

消費しょうひ税ぜい これまでの経緯けいい

消費しょうひ税ぜいが導入どうにゅうされたのは、竹下たけした政権せいけんの1989年ねん4月つきで税率ぜいりつは3％でした。本格ほんかく的てきな高齢こうれい化か社会しゃかいを前まえに、社会しゃかい保障ほしょうの費用ひようをまかなうための安定あんてい的てきな仕組しくみが必要ひつようだというのが導入どうにゅうの理由りゆうでした。
消費しょうひ税ぜいの税率ぜいりつが5％に引き上ひきあげられたのは1997年ねん4月つき。税制ぜいせい改正かいせいにあたって、社会しゃかい保障ほしょうの財源ざいげんを現役げんえき世代せだいが多おおく支払しはらう所得しょとく税ぜいの税収ぜいしゅうに頼たよらず、消費しょうひ税率ぜいりつの引き上ひきあげによって幅広はばひろい立場たちばの人ひとが負担ふたんを分わかちあうべきという意見いけんに基もとづく決定けっていでした。
それでも、高齢こうれい化かが急速きゅうそくに進すすむ中なか、社会しゃかい保障ほしょうに必要ひつような費用ひようは拡大かくだいを続つづけます。
2010年度ねんどの国くにの社会しゃかい保障ほしょう関係かんけい費ひは当初とうしょ予算よさんの時点じてんで27兆ちょう円えん余あまりと、1997年度ねんどと比くらべておよそ2倍ばいに増加ぞうかしました。
こうした中なか、2012年ねんには、野田のだ政権せいけんが進すすめた社会しゃかい保障ほしょうと税ぜいの一体いったい改革かいかくに伴ともない、消費しょうひ税率ぜいりつを2段階だんかいで引き上ひきあげるとして、▽2014年ねんに5％から8％に、▽翌年よくねんの2015年ねんに10％に引き上ひきあげる方針ほうしんが決きまりました。
これにあわせて、税収ぜいしゅうの使つかいみちについても、原則げんそく、社会しゃかい保障ほしょうの費用ひようにあてることなどが法律ほうりつに明記めいきされ、消費しょうひ税ぜいが「社会しゃかい保障ほしょう目的もくてき税ぜい」として位置いちづけられました。税率ぜいりつを引き上ひきあげるかわりにその使つかいみちについても限定げんていする形かたちとなりました。
その後そのご、第だい2次じ安倍あべ政権せいけんのもとで2014年ねん4月つきに予定よていどおり税率ぜいりつは8％に引き上ひきあげられましたが、それに伴ともなって個人こじん消費しょうひの落ち込おちこみが見みられたことなどを踏ふまえて、10％への引き上ひきあげは2度ど、延期えんきされました。
そして、2019年ねん10月つきに現在げんざいの10％に引き上ひきあげられ、食料しょくりょう品ひんなどを対象たいしょうに税率ぜいりつを8％に据え置すえおく軽減けいげん税率ぜいりつがあわせて導入どうにゅうされました。

【動画どうが】消費しょうひ税ぜい3％導入どうにゅう 当時とうじのニュース映像えいぞう（2分ふん34秒びょう）

1989年ねん4月つき放送ほうそう
※動画どうがはデータ放送ほうそうではご覧ごらんいただけません

消費しょうひ税ぜいの税収ぜいしゅう

消費しょうひ税ぜいは景気けいきや人口じんこう構造こうぞうの変化へんかの影響えいきょうを受うけにくく、税収ぜいしゅうが安定あんていしているとされ、所得しょとく税ぜいや法人ほうじん税ぜいと並ならんで歳入さいにゅうの柱はしらとなっています。
税率ぜいりつ10％のうち、7.8％が国税こくぜい、2.2％が地方ちほう税ぜいとなっています。
消費しょうひ税ぜいの税収ぜいしゅうは、国税こくぜいが今年度こんねんどの国くにの当初とうしょ予算よさんの一般いっぱん会計かいけいの歳入さいにゅうで24兆ちょう9080億おく円えんとなっています。
また、地方ちほう税ぜいは6兆ちょう5227億おく円えんとなっています。
財務省ざいむしょうによりますと標準ひょうじゅん税率ぜいりつの10％がかかっている分ぶんの税収ぜいしゅうは、1％あたり国こく・地方ちほうあわせておよそ2兆ちょう7000億おく円えんとなっています。
この10％を仮かりに半分はんぶんの5％に引き下ひきさげた場合ばあい、13兆ちょう5000億おく円えんの減収げんしゅうとなる計算けいさんです。
また、食料しょくりょう品ひんなど軽減けいげん税率ぜいりつの8％がかかっている分ぶんの税収ぜいしゅうは、1％あたり国こく・地方ちほうあわせておよそ6000億おく円えんとなっています。
この8％を仮かりに0％に引き下ひきさげた場合ばあい、4兆ちょう8000億おく円えんの減収げんしゅうとなる計算けいさんです。

使い道つかいみち

2.2％のうち1.2％分ぶんは、法律ほうりつの規定きていなどに基もとづいて原則げんそく、年金ねんきん、医療いりょうなどの社会しゃかい保障ほしょうにあてられています。
一方いっぽう、地方ちほう税ぜいの2.2％のうち残のこる1％分ぶんは、用途ようとが自由じゆうな地方ちほう財源ざいげんとして、社会しゃかい保障ほしょうに限かぎらず、地方ちほう自治体じちたいのさまざまな施策しさくに使つかわれています。

各国かっこく比較ひかく

日本にっぽんの消費しょうひ税ぜいは、海外かいがいでは付加ふか価値かち税ぜいといった名称めいしょうで導入どうにゅうされています。
財務省ざいむしょうの2024年ねん1月つき時点じてんのまとめによりますと、OECD＝経済けいざい協力きょうりょく開発かいはつ機構きこうやEU＝ヨーロッパ連合れんごうなどに加盟かめいする51の国くにや地域ちいきのうち日本にっぽんの税率ぜいりつは7番目ばんめに低ひくくなっています。
食料しょくりょう品ひんなどに軽減けいげん税率ぜいりつを適用てきようしていたり非課税ひかぜいとしたりしているのは42の国くにと地域ちいきとなっています。
日本にっぽんと同おなじく税率ぜいりつが10％のオーストラリア、韓国かんこく、カンボジアはいずれも食料しょくりょう品ひんの税率ぜいりつが0％か、もともと非ひ課税かぜいとなっています。