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モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を、市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日通知することにしています。
「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。
一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75%にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。
こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」について、全国の市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめました。
回収方法については、住民の利便性が高い地域のごみステーションや戸別での分別収集を基本とし、役場や公民館などの拠点施設に回収ボックスを設置して活用することも推奨しています。
また発火事故を防ぐため、破損したり膨張したりしている電池は別途、回収することが望ましいとしているほか、住民に電池を使い切った状態で出すよう呼びかけるなど、捨て方を分かりやすく示して広報することも求めています。
環境省はこの方針について、15日都道府県を通じて全国の市区町村に通知し、今後、説明会を行うなどして周知していきたいとしています。
環境省は「『捨て方が分からない』という声も多く寄せられており、国として統一的な方向性を示すことで、火災や発火事故を減らしていきたい」などとコメントしています。