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トランプ大統領は、FRBのパウエル議長と金融政策の方針をめぐって激しく対立していて、今月17日には「私が彼に去ってほしいと望めばすぐに去ることになるだろう」と述べ解任もあり得るという考えを示唆したのに続き、政権の高官も18日、トランプ大統領が任期途中の解任を検討していると明らかにしていました
また、アメリカのメディア、ブルームバーグなどが、ベッセント財務長官が非公開の講演で中国との貿易摩擦は持続可能ではなく、ごく近い将来に状況が改善されるという見通しを示したと報じました
22日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後からこのところ値下がりしていた株式を買い戻す動きが広がる展開となり、米中の貿易摩擦が緩和することへの期待感からダウ平均株価は一時、1100ドルを超える値上がりとなりました
一方、ニューヨーク商品取引所ではトランプ政権による関税政策などへの懸念から比較的、安全な資産とされる金を買う動きが進み、取り引きの指標となる金の先物価格は一時、1オンス=3500ドルを超え、最高値を更新しました
影響は日本にも
一方、東京外国為替市場は、今後のFRBの金融政策運営をめぐる警戒感が和らいでドルを買う動きが急速に進み、円相場は一時、1ドル=143円台まで大きく値下がりしています
アメリカ・トランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を今月9日に発動しましたが、その後、問題解決に向けて協議を要請してきている国々に対しては90日間、措置を停止し、交渉が始まっています
そして、ベッセント財務長官やラトニック商務長官、それにUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表など、通商を担当するチーム全体で、今週、あわせて34か国と会談するとした上で「アメリカの労働者と国民のため、合意の成立に向けトランプスピードで動いている」と述べスピード感を持って対応する考えを強調しました
こうした中、トランプ政権を支えるメンバーに新たな動きも
一方、マスク氏がCEOを務めるアメリカのEV=電気自動車メーカー、テスラを取り巻く環境は厳しい状況になっています