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消費税の扱いが論点となっていた立憲民主党は24日、参議院選挙の公約にどのように盛り込むか、野田代表らに対応を一任することを決め、25日の執行役員会で最終的な協議を行いました
消費税の扱いをめぐって野田氏は、民主党政権で総理大臣を務めていた2012年に、社会保障と税の一体改革に伴って自民・公明両党と3党で合意し、税率を8%と10%に段階的に引き上げることを決めた経緯があり、次世代の負担も考慮して税率の引き下げには慎重な姿勢を示してきました
消費税の扱いをめぐっては、日本維新の会や国民民主党など、ほかの野党の多くも税率の引き下げを主張しています
また、自民党内でも、参議院側から税率の引き下げを求める意見が出ています