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アメリカのトランプ大統領は3日、「相互関税」として日本に24%の関税を課すと表明したほか、アメリカに輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置も発動されました
日本自動車工業会の片山正則会長は自民党の対策本部の会合のあと記者団の取材に応じ、「一度サプライチェーンが壊れると修復が難しいので、まずは短期のところで、資金的な支援をお願いした
自民党の小野寺政務調査会長は、4日午前、党本部でアメリカのヤング臨時代理大使と会談しました
石破首相「国難とも称すべき事態」党首会談へ
石破総理大臣は、衆議院内閣委員会で、トランプ政権による関税措置について「わが国は、アメリカにとって最大の投資国であり、最大の雇用も創出してきた
アメリカのトランプ政権の関税措置について、林官房長官は、党派を超えて検討すべき課題だとして、石破総理大臣と与野党の党首との会談で野党の意見も聴き、対応に万全を期す考えを示しました
武藤経済産業大臣は4日の閣議のあとの会見でこの関税措置が発動される今月9日までの間のアメリカへの対応を問われたのに対し「アメリカと日本はそれぞれ立場が違うが、国益をいろいろと考えながら、成すべきことを必ずや成し遂げていかなければならない」と述べ、国益を守る観点から、アメリカに措置の見直しを強く求めていく考えを改めて示しました
江藤農林水産大臣は4日の閣議のあとの会見で、農林水産物と食品の輸出額が1兆5000億円まで伸びてきていることを指摘した上で「一番の輸出先は何と言ってもアメリカだ
中野国土交通大臣は、閣議のあとの会見で「米国政府から一方的な関税措置が発表されたことは、私も大変遺憾に思っている」と述べました
アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、公明党は4日朝、政務調査会の関係部会による合同会議を開きました
立憲民主党の野田代表は、記者会見で「これまで外務大臣や経済産業大臣がアメリカ側と交渉してきたことが、トランプ大統領にあがっているのか