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働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、物価高の影響やアメリカの関税政策への懸念が高まったことなどから、景気の現状と先行きを示す指数がいずれも前の月より低下しました。
内閣府は地域の景気動向を把握できる業種で働く人たち2000人余りを対象に、毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。
先月の調査では景気の現状を示す指数が45.1となり、前の月から0.5ポイント下がって3か月連続で前の月より低下しました。
調査の中では、コメなどの物価高で小売店の売り上げが振るわないという意見があった一方、今月開幕する大阪・関西万博のためホテルの予約が埋まっているといった経済効果に期待する声もありました。
これらを踏まえて内閣府は、景気の現状について「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」という判断を維持しました。
また、景気の先行きを示す指数は4か月連続で低下し「アメリカの大統領が輸入自動車への追加関税を発表し、先行きは不透明で景気は悪化する」といったアメリカの関税政策の影響を懸念する意見が多くみられました。