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アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは26日にち、記者きしゃ団だんに対にたいし、輸入ゆにゅうされる自動車じどうしゃを対象たいしょうに25％の関税かんぜいを課かすと正式せいしきに表明ひょうめいしました。日本にっぽん車しゃも対象たいしょうで、4月つき2日にちに発効はっこうし、翌日よくじつ3日にちから関税かんぜいを徴収ちょうしゅうするとしています。アメリカに多おおくの車くるまを輸出ゆしゅつする日本にっぽんの自動車じどうしゃメーカーの経営けいえいに打撃だげきが及およぶ懸念けねんが高たかまっています。

トランプ大統領だいとうりょうは26日にち、記者きしゃ団だんに対にたいし「アメリカ製せいではないすべての自動車じどうしゃに25％の関税かんぜいを課かす」と述のべて輸入ゆにゅうされる自動車じどうしゃに25％の関税かんぜいを課かすと正式せいしきに表明ひょうめいしました。
この関税かんぜい措置そちはすべての国くにからの輸入ゆにゅう車しゃが対象たいしょうとなり日本にっぽん車しゃも含ふくまれます。
4月つき2日にちに発効はっこうし、翌日よくじつ3日にちから関税かんぜいを徴収ちょうしゅうするとしています。
トランプ大統領だいとうりょうは「アメリカで生産せいさんされた車くるまであれば関税かんぜいは一切いっさい課かされない。企業きぎょうは関税かんぜいを支払しはらわなくても済すむようにアメリカに戻もどってくる」と述のべたほか、恒久こうきゅう的てきな措置そちになるという認識にんしきを示しめしました。
これまでトランプ大統領だいとうりょうは外国がいこくから価格かかくの安やすい輸入ゆにゅう車しゃが大量たいりょうに輸入ゆにゅうされることでアメリカ国内こくないの工場こうじょうや雇用こようが海外かいがいに流出りゅうしゅつしているとして輸入ゆにゅう車しゃに関税かんぜいを課かす方針ほうしんを繰り返くりかえし強調きょうちょうしてきました。
アメリカに多おおくの車くるまを輸出ゆしゅつする日本にっぽんの自動車じどうしゃメーカーの経営けいえいに打撃だげきが及およぶ懸念けねんが高たかまっています。

【動画どうがで】記者きしゃが解説かいせつ

日本にっぽんへの影響えいきょうは？

トランプ政権せいけんが打ち出うちだすさまざまな関税かんぜい措置そちの中なかでも日本にっぽんへの影響えいきょうが最もっとも大おおきいと見みられるのがアメリカに輸出ゆしゅつする自動車じどうしゃへの関税かんぜい措置そちです。
去年きょねん1年間ねんかんに日本にっぽんからアメリカに輸出ゆしゅつした自動車じどうしゃの輸出ゆしゅつ額がくは6兆ちょう261億おく円えんと、アメリカへの輸出ゆしゅつ全体ぜんたいの28.3％を占しめ、最もっとも多おおくなっています。
現在げんざいは、原則げんそく、2.5％の関税かんぜいが課かされていますが、大幅おおはばに引き上ひきあげられることになれば、販売はんばい価格かかくが値上ねあがり販売はんばい数すうが大おおきく減少げんしょうしかねず、自動車じどうしゃメーカーだけでなく、部品ぶひんや素材そざいなど幅広はばひろい産業さんぎょうに深刻しんこくな影響えいきょうが及およぶ可能かのう性せいがあります。
日本にっぽん政府せいふも自動車じどうしゃ産業さんぎょうは「日本にっぽん経済けいざいの屋台骨やたいぼね」であり、関税かんぜい措置そちの導入どうにゅうは打撃だげきが大おおきいとしてトランプ政権せいけん側がわと交渉こうしょうを続つづけてきました。
ただ、アメリカのラトニック商務しょうむ長官ちょうかんは3月つき14日にち、FOXビジネスネットワークのインタビューで「日本にっぽんや韓国かんこく、ドイツに対にたいしても４月しがつ2日にちから関税かんぜいが発動はつどうされるのか」と問とわれ「すべての国くにから輸入ゆにゅうされる車くるまに関税かんぜいを課かすべきだ。それが重要じゅうような点てんだ」と述のべ、自動車じどうしゃへの関税かんぜいはすべての国くにが対象たいしょうで日本にっぽんも除外じょがいされないという認識にんしきを示しめしていました。

EU委員いいん長ちょう「とても遺憾いかん 交渉こうしょうによる解決かいけつを模索もさく」

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうが輸入ゆにゅうされる自動車じどうしゃに関税かんぜいを課かすと正式せいしきに表明ひょうめいしたことについて、EU＝ヨーロッパ連合れんごうのフォンデアライエン委員いいん長ちょうは26日にち、声明せいめいを発表はっぴょうし「アメリカの決定けっていをとても遺憾いかんに思おもう。今回こんかいの発表はっぴょうとともに、アメリカが数すう日にち以内いないに取とろうとしているほかの措置そちもあわせて影響えいきょうを評価ひょうかし、引き続ひきつづき交渉こうしょうによる解決かいけつを模索もさくしていく」としています。

自動車じどうしゃへの関税かんぜい トランプ大統領だいとうりょうのねらいは？

トランプ大統領だいとうりょうは、去年きょねんの大統領だいとうりょう選挙せんきょで外国がいこくから安価あんかな自動車じどうしゃが大量たいりょうに輸入ゆにゅうされ、アメリカ国内こくないの工場こうじょうや雇用こようが海外かいがいに流出りゅうしゅつしているとして、輸入ゆにゅうされる自動車じどうしゃへの関税かんぜい措置そちを導入どうにゅうする考かんがえを繰り返くりかえし表明ひょうめいしてきました。
そして、各かくメーカーに対にたいしては「関税かんぜいをなくすための唯一ゆいいつの方法ほうほうは、アメリカ国内こくないに工場こうじょうを作つくることだ」と述のべ、アメリカでの生産せいさんを強化きょうかするよう呼よびかけてきました。
その呼よびかけに呼応こおうするように韓国かんこくのヒョンデ自動車じどうしゃグループは24日にち、アメリカで総額そうがく210億おくドル日本にっぽん円えんにして3兆ちょう円えん規模きぼの巨額きょがく投資とうしを行おこなうことを明あきらかにしました。
この投資とうしについてトランプ大統領だいとうりょうは24日にちの記者きしゃ会見かいけんで「関税かんぜいが非常ひじょうに効果こうか的てきであることを明確めいかくに示しめしている。アメリカで生産せいさんすれば関税かんぜいはかからないからこそ、多おおくの人々ひとびとがアメリカにやってくるのだ」と述のべ、さらに多おおくの企業きぎょうが国内こくないで投資とうしするという見方みかたを示しめし、関税かんぜいの有効ゆうこう性せいを強調きょうちょうしました。
自動車じどうしゃへの関税かんぜい措置そちをめぐって、トランプ大統領だいとうりょうはことし2月つき「4月つき2日にちに伝つたえることになるが税率ぜいりつは25％前後ぜんごになるだろう」と述のべていましたが、専門せんもん家かや日本にっぽん政府せいふの関係かんけい者しゃの間までは、根拠こんきょとなる法律ほうりつをどうするかなど検討けんとうすべき課題かだいが多おおく準備じゅんびが間に合まにあわないのではないかとの見方みかたも出でていました。
しかし、トランプ大統領だいとうりょうは24日にち、記者きしゃ団だんに対にたいし、輸入ゆにゅうされる自動車じどうしゃへの関税かんぜい措置そちについて「数すう日にち中ちゅうに発表はっぴょうする」と明あきらかにし、導入どうにゅうに強つよい意欲いよくを示しめしていました。
アメリカメディアのブルームバーグは26日にち、自動車じどうしゃ関税かんぜいについて貿易ぼうえき相手あいて国こくと同おなじ水準すいじゅんにまで関税かんぜいを引き上ひきあげる「相互そうご関税かんぜい」を前まえに、世界せかいの貿易ぼうえき相手あいて国こくとの争あらそいをさらに激化げきかさせる動うごきだと伝つたえています。

米べい報道ほうどう官かん “トランプ大統領だいとうりょう 自動車じどうしゃ関税かんぜい措置そちを発表はっぴょうへ”

ホワイトハウスのレビット報道ほうどう官かんは26日にち、記者きしゃ会見かいけんでトランプ大統領だいとうりょうが日本にっぽん時間じかんの27日にち午前ごぜん5時じから自動車じどうしゃ産業さんぎょうに関にかんする関税かんぜい措置そちについて発表はっぴょうすると明あきらかにしました。
アメリカのメディア、ブルームバーグは、トランプ大統領だいとうりょうが4月つき2日にちに発動はつどうするとしている貿易ぼうえき相手あいて国こくと同おなじ水準すいじゅんにまで関税かんぜいを引き上ひきあげる「相互そうご関税かんぜい」を前まえに、世界せかいの貿易ぼうえき相手あいて国こくとの争あらそいをさらに激化げきかさせる動うごきだと伝つたえています。
トランプ大統領だいとうりょうはこれまでアメリカに輸入ゆにゅうされる自動車じどうしゃに対にたいし25％前後ぜんごの関税かんぜいを課かす考かんがえを表明ひょうめいしてきましたが、自動車じどうしゃへの関税かんぜい措置そちの対象たいしょうに日本にっぽんが含ふくまれれば、自動車じどうしゃメーカーの経営けいえいへの影響えいきょうは極きわめて大おおきく、対象たいしょうとなる国くにや製品せいひんの範囲はんいが注目ちゅうもくされます。