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アメリカのトランプ政権が関税措置を発動する中、日銀は1日の金融政策決定会合で、今年度の経済成長率の見通しを大きく下方修正するとともに、植田総裁も会見で不確実性が大きいとして、次の利上げは難しい判断になるという認識を示しました。これを受けて金融市場では年内の追加利上げは難しいという見方も出ています。
日銀は1日の金融政策決定会合で、トランプ政権の関税措置で先行きの不確実性が高まっているとして、いまの金融政策を維持した上で今後の経済成長率と物価上昇率の見通しを従来の予測から引き下げました。
とくに今年度の成長率の見通しはGDP=国内総生産の実質の伸び率でプラス0.5%と、ことし1月に示した前回の見通しのプラス1.1%から大幅に引き下げました。
日銀は今後も経済と物価の情勢を見ながらさらなる利上げを検討する方針を維持しましたが、植田総裁は会見で「関税を含む諸条件の変化で見通しの変更を迫られるケースもかなりの確率であると思う」と述べたうえで、次の利上げは難しい判断になるという認識を示しました。
また、植田総裁は政策判断で重視している「基調的な物価上昇率」が伸び悩んだ場合でも利上げをするのか問われたのに対し「無理に利上げすることは考えていない」とも述べました。
これまで市場関係者の間では、国内で賃上げの動きが続いていることなどを理由に、日銀は半年程度に1度のペースで利上げをするのではないかという予想が出ていましたが、1日の会見を受けて年内の追加利上げは難しくなったという見方も出ています。
関税をめぐる動向や影響の広がりが見通しにくい状況で、今後日銀は難しい政策判断を迫られそうです。
今回の日銀の決定や植田総裁の会見を受けて、専門家の間では次の利上げの時期は、これまでの想定より遅くなるのでないかという見方が広がっています。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、今回、日銀が「展望レポート」で示した、今年度と来年度の経済成長率の見通しは、みずからの予想より低い水準だったとしたうえで「植田総裁は基調的な物価上昇がいったん足踏みしてその後、回復するというシナリオを会見で示していた。足踏みしている間は利上げは止まるんだろうなという印象を受けた」と述べました。
そのうえで、次の利上げの時期はこれまでのことし7月という予想を見直し、早くてことし12月、場合によっては年明けになるとしています。
理由については、その時期にはアメリカの関税措置の不透明感が和らぎ、来年の賃上げの動きも確認できるのではないかとしています。
一方、SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、これまでことし6月か7月としていた追加利上げの時期を来年3月に見直し、年内は難しいという見方を示しています。
展望レポートの経済成長率と物価上昇率が引き下げられたことで「利上げのサイクルは小休止となった」としていて、トランプ政権による関税措置の不確実性が薄れ、来年の春闘に向けた動きも確認したうえで、利上げに踏み切るのではないかと予想しています。