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トランプ大統領は、不法移民の対策を念頭に60年以上前に閉鎖された、「監獄島」として知られるカリフォルニア州のアルカトラズ島の刑務所を再建、拡張して収容施設として使うよう、司法省などに指示したことを明らかにしました。
政権が進める不法移民対策を念頭にした動きと見られます。
トランプ政権発足後の不法移民対策や国民の評価についてお伝えします。
トランプ大統領 「監獄島」アルカトラズ刑務所の再建を指示
トランプ大統領は不法移民の強制送還などをめぐり裁判所による差し止めの決定が相次いでいることに不満を示していて、4日、みずからのSNSにアルカトラズ島について投稿しました。
アルカトラズ島の刑務所は周囲の潮の流れが速いことから脱獄が不可能に近い収容施設として知られていました。
しかし、食料や燃料などを船で運搬しなくてはならず、運営費が通常の3倍ほどかかることなどから1963年に閉鎖されました。
映画の題材にもなったことから現在では観光地となっています。アメリカメディアは再建と、拡張、それに運営にかかるコストを考えると実現するかどうかは不透明だと伝えています。
トランプ政権が不法移民対策を進めるなか、国境地帯はどうなっているのか。取材班は、4月9日、西部アリゾナ州のメキシコとの国境の町、ノガレスに向かいました。
町には出入国のための検問所があり、人口のほとんどがヒスパニック系住民です。国境の目と鼻の先にはメキシコ側の町があり、英語を話す住民は少なく、大半がスペイン語を話します。
国境に設けられた高さ数メートルの壁には厳重に有刺鉄線が張られていたほか、国境警備隊の車両が周辺を警備していました。
移民に寛容な政策をとったバイデン前政権下では多くの人たちがメキシコ側から国境を越えてアメリカ側に入国していたということですが、トランプ政権になって激減したということです。
一方、町の中心部の通りは空き店舗が目立ち、厳しい国境管理によって地元の経済はマイナスの影響を受けているという声も聞かれました。
地元に長く住み、家族が雑貨店で働いている男性は「国境を越えてくる人はあまりおらず、とても静かだ。国境管理や関税政策の影響で町で買い物をする人が少なくなった」と話していました。
また、電気店を営む男性は「トランプ政権の発足以降、客足が伸び悩み、売り上げはゼロの日もあるなど大幅に減ってしまった」と話していました。
アメリカの国境警備のあり方について議論する、全米で最大規模のイベントが西部アリゾナ州フェニックスで4月8日に開かれ、トランプ政権の閣僚らが不法移民対策を強化していると、実績をアピールしました。
このイベントは年に1回開かれ、今回は、軍や移民税関捜査局、それに国境に接する各州の当局者や企業の関係者など、1500人以上が集まりました。
不法移民対策を重要課題に掲げるトランプ政権が発足したことしは国境管理を担う政権の幹部らが駆けつけ登壇しました。
このうち国境管理の責任者を務めるトム・ホーマン氏は「われわれは、この国を安全な場所にしていく。この国に不法に入国することは許さないと、世界中にメッセージを送っている。われわれは不法入国者を見つけ出し、国外追放する。ゲームオーバーだ」と述べました。
また、クリスティ・ノーム国土安全保障長官はトランプ政権の発足以降、国境を越えてアメリカに不法に入国してくる人はバイデン前政権下の1年前に比べて90%以上減ったとしたうえで、「短期間にこれほどの転換が見られるのは信じられないことだ」と述べ、トランプ政権による成果だと強調しました。
一方、会場の一角では、こうした政権の方針に呼応するように、国境を警備するためのさまざまな機器やシステムが紹介されていました。
企業の担当者は、タブレットを使ってドローンを操作し、上空から国境地帯を監視する機器や、不法入国を当局が把握した際に、場所や入国者に関する情報をスマートフォンなどで簡単に共有できるシステムなどを当局者らに説明していました。
また、暗闇でも最長12キロ先まで、人を追跡できるという監視カメラのメーカーの担当者は「技術は日々、進歩している。国境を守る人たちにとってより効果的で効率的な製品を提供するため、努力を重ねている」と話していました。
トランプ大統領は就任以降、国境の警備を強化するとともに、多くの不法移民を国外追放にしたと明らかにするなど厳しい姿勢を見せています。
ホワイトハウスは政権発足以降、4月上旬までに不法移民11万3000人以上を拘束し、10万人以上を国外追放にしたとしています。
このうち南米ベネズエラのギャング組織のメンバーとする人たちに対してはことし3月、裁判所の手続きなしに外国人の拘束や追放を可能にする戦時下の「敵性外国人法」などを適用して中米エルサルバドルの巨大刑務所に収監する措置をとりました。
敵性外国人法は1798年につくられた法律で、戦時中に敵国の出身者などを対象にするもので、第2次世界大戦中には日本などからの移民を拘束するために使われました。
これに対しては人権団体や弁護士などから「戦時ではない平時に適用するのは問題だ」とか「ギャング組織のメンバーとする根拠が示されていない」などとして懸念や批判の声も相次いでいます。
有力紙、ニューヨーク・タイムズも、トランプ政権がギャングのメンバーだとして国外追放した200人あまりについて、ギャングとのつながりがあると見られる人はごくわずかだったとする独自の調査結果を伝えるなど、物議を醸しています。
アーカンソー州スプリングデール夫が移民当局に突然、拘束され、ことし3月国外追放になったという、南部アーカンソー州の女性が取材に応じました。
ホアニ・サンチェスさん(22)は祖国ベネズエラの強権的な政治体制を理由に夫のフランコさん(26)とともに、おととし10月、アメリカに渡ってきました。
ビザなどの正式な書類は持っていませんでしたが、移民の受け入れに寛容だったバイデン政権のもと、入国後に亡命を申請し、滞在が認められました。
滞在が認められた当時の心境についてサンチェスさんは「アメリカは最も安全な国で、ベネズエラよりも自由で表現の自由もあります。入国できたときは本当に感動し、すべてがうまくいくだろうと思いました」と振り返ります。
夫のフランコさんはベネズエラでは理容師として働いていて、アメリカでもSNSなどで客を募って、髪を切って、生計を立てるようになりました。
お金をためて、アメリカで自立するメドがついたら、ベネズエラの両親のもとに預けてきた長女のイバンニちゃん(5)を呼び寄せて家族3人でアメリカで暮らすのが夢でした。
ところが、状況は一変します。
ことし2月、フランコさんが移民当局との定期的な面接に行くと、そのまま拘束されてしまったといいます。
そして、およそ1か月後、収容施設のフランコさんからサンチェスさんのもとに電話があり、「国外追放されることになった」と伝えられたということです。
弁護士からは、フランコさんはギャング組織のメンバーとみなされ祖国のベネズエラではなく、エルサルバドルの巨大刑務所に送られたとみられると知らされました。
家族3人は3つの国に離ればなれになり、再会できる見通しは立っていません。
サンチェスさんは、夫のフランコさんはベネズエラにいたときからギャングとの関わりがなく、犯罪歴もない普通の市民だと訴えたうえで「今どうなっているかもわからずとても心配です。本当に悲しくつらく、時々、アメリカに来たことを後悔します。よりよい未来を求めて来たのにそれが悪夢になってしまったからです」と涙ながらに話していました。
不法移民対策をめぐっては、トランプ政権がギャングのメンバーだとして中米のエルサルバドルにことし3月に強制送還した東部メリーランド州のエルサルバドル出身の男性について、連邦最高裁判所が4月、誤って強制送還されたと指摘しアメリカへの帰還を支援するよう求める決定を出しました。
アメリカのメディアが連日大きく報道する事態となるなか、ホワイトハウスは先月16日、緊急の記者会見を開き、そこに同じメリーランド州でおととし、別の不法移民の男に娘を殺害されたという遺族の女性を「特別ゲスト」として呼びました。
37歳の娘を殺害されたパティ・モリンさんは報道陣に対して、「娘には5人の子どもがいました。その男は彼女を投げ倒し、レイプし、事件について語らせないように首を絞めて殺害しました。不法移民対策が問題になること自体が私には理解できません」と涙ながらに訴えました。
また、レビット報道官は「わが国の安全を確保し、地域社会から暴力的な外国人犯罪者を追い出す。これがアメリカ国民が圧倒的な票でトランプ大統領を返り咲かせた理由だ」と述べ、政権による強制送還などの措置は正当だと強調しました。
トランプ大統領も、正当だとして、最高裁の決定には応じない姿勢を示しています。
トランプ政権としては、問題の鎮静化を図るねらいとみられますが、司法の判断を軽視しているという批判も出ています。
トランプ政権の不法移民対策をめぐって物議を醸す事態となっていますがアメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、トランプ大統領の移民政策全般について尋ねた各種世論調査の平均値は5月4日時点では、「支持する」が47.4%、「支持しない」が49.9%となっていて、国民の評価は分かれています。
アルカトラズ