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内閣総務官室

Affairs Office)は、日本の内閣官房の内部組織の一つ。 内閣総務官(内閣官房内閣総務官室内閣総務官)を長とする組織である。内閣に関係する公文書の発受・保管・管理、内閣総理大臣や内閣官房長官の官印・公印の保管、内閣又は首相が任命する認証官(国務大臣や大使など)の人事に関する事務手続き、国会答弁の割り振りなどを行っている。

Kata Terkait

内閣総務官

内閣総務官(ないかくそうむかん、英: Director-General, Cabinet Affairs Office)は、日本の国家公務員の官職のひとつである。内閣官房に置かれる。一般職である。 中央省庁再編に伴い内閣官房内閣総務官室にその長として新設された局長級の官職である。再編前の首席内閣参事官に当たる。

内閣官房

内閣官房(ないかくかんぼう、英: Cabinet Secretariat、略称: CS)は、日本の行政機関のひとつ。内閣の庶務、重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを所管する。 内閣法に基づき、内閣に置かれる。内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。

内閣官制

内閣官制の内容は、ほぼ内閣職権と同様の条文となっているが、内閣総理大臣の権限は弱められた。同第2条の「内閣総理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」において、この「首班」とは「同輩中の首席(primus inter pares)」を意味すると解された。

総務長官

総務長官(そうむちょうかん) 総務長官 (英連邦) 総理府総務長官 - かつて存在した日本の総理府の長。 台湾総督府総務長官 総務長官 - 1900年(明治33年)から1903年(明治36年)まで各省の次官に代わって置かれた官職 このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能

内閣官房長官

内閣官房長官(ないかくかんぼうちょうかん、英: Chief Cabinet Secretary)は、日本の内閣官房の長官。 内閣官房は、内閣の補助機関であり、内閣総理大臣を直接補佐および支援する機関として、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整、内閣

内閣府大臣政務官

内閣府大臣政務官(ないかくふだいじんせいむかん、英語: Parliamentary Vice-Minister of Cabinet Office)は、内閣府を担当する大臣政務官である。定数は3名。 2012年2月1日以降は他省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる内閣府大臣政務官を置くことができる。

内務次官

内務次官(ないむじかん)は、日本の内務省:1873年(明治6年) - 1947年(昭和22年)の次官。職業公務員(官僚)が昇進して到達する最高位の役職(資格任用制)である。 1886年(明治19年)に各省官制が制定され、内務省にも次官職が設置された。1900年(明治33年)5月に各省次官は総務長官と改称さ

総務事務次官

総務事務次官(そうむじむじかん) 総務庁の事務方トップ。 総務省の事務方トップ。 このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能を有する場合の水先案内のために、異なる用法を一覧にしてあります。お探しの用語に一番近い記事を選んで下さい。このページへリンクしているページを見つけた

内閣総理大臣官邸

内閣総理大臣官邸(ないかくそうりだいじんかんてい、英語: Prime Minister's office/Prime Minister's Official Residence)は、日本の内閣総理大臣の官邸。 総理大臣官邸(そうりだいじんかんてい)ともいい、略称は総理官邸(そうりかん

院内総務

院内総務(いんない そうむ)は、政党や院内会派が議院(議会)内にそれぞれ置く役職。議院内において各党派を代弁する日常的な顔となる地位で、議事運営や法案の扱いなどに関して他の党派と協議・調整を行い、法案審議に関して院内で主導的な役割を果たす。 日本では大正デモクラシーの時代までに帝国議会の衆議院で院内

内閣広報室

首相の重要政策に関する広報などを行っている。 2012年(平成24年)12月の第2次安倍内閣成立以降、内閣広報室の民間採用枠として、博報堂に代わり9年連続で事実上1〜2人の電通職員枠が設けられていた。新型コロナウイルス感染症の流行に対する持続化給付金事業を巡る委託事業と同じく、政府と電通との蜜月関係や関係の近さが指摘されている。

内閣広報官

所掌する内閣官房内閣広報室は、一部を除き内閣府大臣官房政府広報室と別組織で、従来の総理府と内閣官房の兼職ではなく、連携関係にあり内閣府の政府広報室も掌握可能な役職である。 内閣法第18条第2項では、内閣の重要政策の企画立案や総合調整に必要な広報に関するものを掌理することを任務として定める。 内閣広報官の下に内閣副広報

内閣情報官

内閣情報官(ないかくじょうほうかん、英: Director of Cabinet Intelligence)は、日本における官職。内閣情報調査室の長で、政府の情報収集活動を統括する。内閣法に基づき内閣官房に置かれる職で、国家公務員法2条3項に規定される特別職の一つ。 内閣情報

総務審議官

総務審議官(そうむしんぎかん、英語: Vice-Minister for Policy Coordination)は、国家公務員の役職の一つである。 総務事務次官に次ぐ総務省における官僚のナンバー2のポストであり、いわゆる次官級審議官職の一つとして総務省設置法に定められている「特別な職」である。中央

内閣総辞職

内閣総辞職(ないかくそうじしょく)とは、内閣を構成する内閣総理大臣及び国務大臣の全員が辞職することをいう。 日本国憲法において、内閣総辞職は憲法上の制度として定められており、内閣が総辞職すべき場合につき以下のように定められている。 衆議院で内閣不信任決議案が可決され、又は内閣信任決議案が否決されて

内閣官房副長官

前任者の辞職と後任者の任命が同日ながら同時でなく空席を生じたもの 羽田内閣:北村直人・石原信雄の副長官2名 後任者の任命が前任者の辞職の翌日以降まで遅延し空席を生じたもの 小渕内閣:鈴木宗男・上杉光弘・古川貞二郎の副長官3名は前任者辞職翌日の平成10年7月31日任命(連続再任の古川副長官も辞令上は前日一旦辞職しているので任命まで空席とみなされる)

総務庁長官官房

総務庁長官官房(そうむちょうちょうかんかんぼう)は、総務庁に設置されていた内部部局。 官房事務のほか、交通の安全、老人及び地域改善対策事業に関する施策の総合調整等の事務を行っていた。 所掌 (秘書課の所掌事務) 一 機密。 二 官印及び庁印の保管。 三 人事。 四 総務庁の定員。 五 教養及び訓練。

総務大臣政務官

総務大臣政務官(そうむだいじんせいむかん、英語: Parliamentary Vice-Minister for Internal Affairs and Communications)は、総務省を担当する大臣政務官。定員は3名。 総務省 総務大臣 総務副大臣 [脚注の使い方] 総務省|大臣・副大臣・政務官

内閣総理大臣補佐官

すべきものを、民間の学識経験者等を官邸スタッフに加えて担わせ、あるいは総理直属の人物に省庁横断的な調整に当たらせたい場合 重要ではあるが、新たな省庁や特命担当大臣等を置くまでに至らない規模・性質の事項を担当させる場合 本来閣僚に就けて担当させるべき