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日ソ基本条約

ソヴィエト しゃかいしゅぎ きょうわこく れんぽう かんの かんけいを りっする きほんてき ほうそくに かんする じょうやく)といった。  日ソ基本条約は、ロシア革命以後の同国を支配するソビエト共産党政権と日本国政府との間で、国交を正常化するための基本原則を定めたもので、これが日ソ間における初の二国間条約となった。

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日華基本条約

日華基本条約(にっかきほんじょうやく、英: Japan-China Basic Relations Treaty)は、1940年11月30日に南京において締結された日本と中華民国汪兆銘政権の間の国交樹立に関する条約である。正式名称は日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約。

日ソ中立条約

日ソ中立条約(にっソちゅうりつじょうやく、ロシア語: Пакт о нейтралите́те ме́жду СССР и Япо́нией)とは日本とソビエト連邦(以下ソ連)が1941年(昭和16年)4月13日に締結した中立条約。 正式名称は大日本帝國及「ソヴィエト」社會主義共和國聯邦間中立條約。

東西ドイツ基本条約

翌年に批准され、1973年6月に効力が発生した。 Grundlagenvertrag (21. Dezember 1972)(ドイツ語、ドイツ歴史研究所) 両独間基本条約と関係文書(日本語訳、外務省) 第3回CSCE会合における西ドイツ首相ヘルムート・シュミットの挨拶文(1975年)(PDF、英語)

独ソ不可侵条約

独ソ不可侵条約(どくそふかしんじょうやく、独: Deutsch-Russischer Nichtangriffspakt, 露: Договор о ненападении между Германией и Советским Союзом, 英: German-Soviet Nonaggression

中ソ不可侵条約

中ソ不可侵条約(ちゅうそふかしんじょうやく、英語: Treaty of non-aggression between the Republic of China and the Union of Soviet Socialist Republics)は、第二次上海事変により日中戦争が全面戦争に拡大

日華条約

日華条約(にっかじょうやく)は、日本(大日本帝国・日本国)と、中華民国との間に結ばれた条約。次の2つがある。 日華基本条約 - 1940年11月、大日本帝国と中華民国(南京の汪兆銘政権)との間に結ばれた条約。 日本国と中華民国との間の平和条約 - 1952年4月、日本国と中華民国(台湾の蔣介石政権

欧州連合基本条約

欧州連合基本条約(おうしゅうれんごうきほんじょうやく、仏: Traités de l'Union européenne 英: Treaties of the European Union)とは、欧州連合の法的根拠となっている加盟国の間で締結されている諸条約のことである。

基本信条

カルケドン信条を、あくまでニケア・コンスタンチノポリス信条の解釈を規定するものとしてカルケドン定式と呼び信条には数えない教派もあるが、これはカルケドン信条の内容の軽視や非準拠を意味するものではない。 また、東方教会では一般に使徒信条とアタナシオス信条を告白しない。これは両信条が西方で成立し、公会議(全地公会)議決によっ

条約

国家間, または国家と国際機関との間で結ばれる, 国際上の権利・義務に関する, 文書による法的な合意。 広義には, 協約・憲章・取り決め・議定書・宣言・規程・規約などの名称のものも含む。

中ソ友好同盟条約

中ソ友好同盟条約(ちゅうソゆうこうどうめいじょうやく、ロシア語: Договор о дружбе и союзе между Китайской Республикой и Союзом Советских Социалистических Республик、中国語:

ソ連・ポーランド不可侵条約

ソ連・ポーランド不可侵条約(ソれん・ポーランドふかしんじょうやく、ポーランド語: Pakt nieagresji między Rzecząpospolitą Polską a Związkiem Socjalistycznych Republik Rad; ロシア語: Договор о ненападении

ソ連・フィンランド不可侵条約

ソ連・フィンランド不可侵条約(ソれん・フィンランドふかしんじょうやく、フランス語: Traité de non-agression et de règlement pacifique des conflits conclu entre la Finlande et I'Union des Républiques

AOI (基本規約)

模範会社法で絶対的記載事項とされている事項は、会社の名称、登録代理人の氏名や住所、会社設立者の氏名や住所、授権株式総数などである。模範会社法では1984年の改正により会社の目的を絶対的記載事項から除外されたが、州法によりその記載が必要としている州が多い。 ^ a

セーヴル条約

セーヴル条約(セーヴルじょうやく、英語: Treaty of Sèvres, フランス語: Traité de Sèvres)は、第一次世界大戦後の1920年8月10日に連合国とオスマン帝国との間に締結された講和条約。フランス・パリ郊外のセーヴルで締結された事からこの名が付く。1918年10月30

ラテラノ条約

ラテラノ条約(ラテラノじょうやく、イタリア語: Patti Lateranensi、ラテン語: Lateranensia Pacta/Lateranorum Pacta)は、1929年2月11日にローマ教皇庁がファシスト政権下のイタリア王国と締結した政教条約である。同年6月7日に文書が交換されて発効。

ポーツマス条約

ポーツマス条約(ポーツマスじょうやく、英: Treaty of Portsmouth, or Portsmouth Peace Treaty、露: Портсмутский мирный договор)は、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトの斡旋によって、日本とロシアの間で結ばれた日露戦争の講和条約。日露講和条約とも称する。

リブモント条約

リブモント条約またはリブモン条約(独: Vertrag von Ribemont、仏: Traité de Ribemont)は、880年2月に西フランク王国のルイ3世と東フランク王国のルートヴィヒ3世の間で締結された条約。これによって、ルートヴィヒ1世の死後から続いていたカロリング家の領土相続争いが収拾した。

ブリュッセル条約

ブリュッセル条約(ブリュッセルじょうやく)あるいは合併条約(がっぺいじょうやく)は、1965年4月8日にブリュッセルで署名され1967年7月1日に発効した、ヨーロッパで発足していた3つの共同体(欧州石炭鉄鋼共同体・欧州経済共同体・欧州原子力共同体)の組織体制を統合する条約。

ヌイイ条約

A03021356900、御署名原本・大正十年・条約第二号・大正八年十一月二十七日仏蘭西国ヌイイー、シュール、セーヌニ於テ帝国全権委員ノ同盟及聯合国全権委員並勃爾牙利国全権委員ト共ニ署名調印シ羅馬尼亜国全権委員ノ同年十二月九日ノ宣言書ニ依リ加入シタル平和条約及附属議定書 (国立公文書館) 表示 編集