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단어 상세정보

台湾総督府軍務局

台湾総督府軍務局（たいわんそうとくふぐんむきょく）は、台湾総督に委任された兵権に基づき、台湾総督府に置かれた管轄区域内における陸海軍の軍政及び軍令を所掌する機関である。設置期間は1896年4月から1897年10月までであるが、この項目では、総督府設置から1919年8月に総督への軍事権委任の解除まで置

관련 단어

台湾総督府内務局

1942年（昭和17年）11月、内務局を総務局に改編したが、1943年（昭和18年）12月、行政組織の整理により総務局を廃止し、その業務を総督官房と新設の鉱工局へ移管した。 1895年（明治28年） 5月 - 台湾総督府民政局に内務部を設置。庶務課、警保課、土木課を置く。 8月 - 庶務課、逓信課、警保課、土木課の四課となる。

台湾総督府

台湾及び澎湖列島は日本へ割譲され、日本は台湾を領有することとなった。同年6月17日、台北において始政式が行われ、台湾総督府による台湾統治が正式に開始された。 ただし台湾総督は内閣総理大臣の、さらにのちには内務大臣や拓務大臣などの指揮監督を受けることになっており、宮中席次でも朝鮮総督

台湾総督府法務部

1924年（大正13年） - 民刑課、行刑課の二課となる。 12月 - 法務部が廃止され、総督官房に法務課を置く。 1940年（昭和15年）3月 - 法務局を設置し、民刑課、行刑課を置く。 1942年（昭和17年）11月 - 法務局を法務部に改編し、引き続き、民刑課、行刑課を置く。 1943年現在。 法務部 民刑課 行刑課

台湾総督府専売局

台湾総督府専売局（たいわんそうとくふせんばいきょく、旧字体: 臺灣總督府專賣局）は、台湾総督府に置かれた外局（台湾総督府所属官署）。 阿片・食塩・樟脳・樟脳油・煙草・酒類などの専売事務を行う。 1901年（明治34年）6月1日、台湾総督府所属官署として台湾総督府専売局が置かれた。これは、阿片を扱う

台湾総督府殖産局

民政部に殖産局を設置。農商課、拓殖課、権度課を置く。 1902年（明治35年）6月 - 台湾総督府に臨時台湾糖務局を設置。 1905年（明治38年） - 農商課、林務課、鉱務課、権度課の四課となる。 1909年（明治42年） - 農務課、商工課、林務課、鉱務課、権度課の五課となる。 1911年（明治44年）

台湾総督府文教局

台湾総督府文教局（たいわんそうとくふぶんきょうきょく）は、台湾総督府に置かれた内部部局。台湾における文教・宗教・社会行政を管掌した。 1895年（明治28年）5月、台湾総督府が設置され、その民政局に学務部が設置された。これが文教局の嚆矢である。1897年（明治30年）11月、学務部が廃止された。

台湾総督府通信局

台湾における郵便・郵便為替・郵便貯金・電信・電話・航路標識に関する事項を担当し、私設鉄道・軌道・航路・船舶・海員・電気事業の監督を掌った。 1895年（明治28年）5月、台湾総督府が設置され、その民政局に逓信部が設置された。これが通信局の嚆矢であるが、同年8月に廃止となった。

台湾総督府土木局

台湾総督府土木局（たいわんそうとくふどぼくきょく）は、台湾総督府に置かれた内部部局。土木、建築等の担当部門である。本項では外局（台湾総督府所属官署）として設置された土木部、1942年（昭和17年）に内務局などを再編して新設された国土局にも触れる。 1896年（明治29年）5月、台湾総督

台湾総督府食糧局

台湾総督府食糧局（たいわんそうとくふしょくりょうきょく）は、台湾総督府に置かれた内部部局。米穀移出管理の担当部門である。 米穀移出管理を実施するため、殖産局から米穀担当部門を分離し、1939年（昭和14年）7月 、米穀局を設置した。1942年（昭和17年）11月、食糧局と改称。1943年（昭和18年

台湾総督府交通局

台湾総督府交通局（たいわんそうとくふこうつうきょく、旧字体: 臺灣總督府交通局）は、台湾総督府に置かれた外局（台湾総督府所属官署）。 台湾における国有鉄道、港湾設備、道路橋梁、郵便・郵便為替・郵便貯金・電信・電話・航路標識に関する事項を担当し、私設鉄道・軌道・航路・船舶・海員・電気事業の監督を掌った。

台湾総督府総督官房

総督官房に臨時戸口調査部を設置し庶務課、調査課を置く。 1918年（大正7年）3月31日 - 臨時戸口調査部を廃止。 6月6日 - 統計課を廃止し調査課を置く。また、新たに臨時国勢調査部を設置し、庶務課、調査課を置く。 1919年（大正8年） - 秘書課、秘書官室、文書課、参事官室、調査課、外事課、臨時国勢調査部を置く。

台湾総督府鉄道

台湾総督府鉄道（たいわんそうとくふてつどう、旧字体: 臺灣總督府鐵道）は日本統治時代の台湾総督府が経営した鉄道である。 日清戦争の結果、日本が台湾を占領すると、清国が建設・運営していた全台鉄路商務総局鉄道を接収し、日本軍の軍用列車が運転を開始した。1895年（明治28年）8月台湾総督樺山資紀は台湾

台湾総督府法院

法院条例」（明治29年5月1日律令第1号）が施行され、総督府法院に高等法院、覆審法院、地方法院を置き三審制が実施された。それにともない台湾各地に13ヶ所の地方法院が設置され、高等法院と覆審法院を台北に置いた。裁判官は判官と呼称され、各法院に検察官が置かれた（ただし、検察官不在の法院

台湾総督府警察

実施、20の庁に区分し、各庁に警務課を置く。（弁務署は廃止） 1909年（明治42年）10月　警察本署を廃止。内務局警察課になる。20の庁を12に纏める。 1911年（明治44年）10月　警察本署を復活。 1915年（大正4年）7月　理蕃事業を警察に移管。 1919年（大正8年）7月　警務局を設置。

朝鮮総督府学務局

朝鮮総督府学務局（ちょうせんそうとくふがくむきょく）は、朝鮮総督府に置かれた内部部局。朝鮮における文教・宗教・社会行政を管掌した。 1910年（明治43年）10月1日、韓国併合にともない朝鮮総督府が設置されると、内務部管下に学務局が置かれた。1919年（大正8年）8月20日の朝鮮総督府官制改正（勅

朝鮮総督府財務局

朝鮮総督府財務局（ちょうせんそうとくふざいむきょく）は、朝鮮総督府に置かれた内部部局。 本項では、前身である朝鮮総督府度支部（たくしぶ）についても触れる。 1910年（明治43年）10月1日、韓国併合にともない朝鮮総督府が設置されると、度支部が置かれた。度支部には庶務課・税関工事課の2課および司税局・司計局の2局が置かれた。1915年（

朝鮮総督府内務局

朝鮮総督府内務局（ちょうせんそうとくふないむきょく）は、朝鮮総督府に置かれた部局。 本項では、前身である朝鮮総督府内務部、後身である司政局についても触れる。 1910年（明治43年）10月1日、韓国併合にともない朝鮮総督府が設置されると、内務部が置かれた。内務部

朝鮮総督府法務局

司法事務を管掌した。 本項では、前身となる統監府司法庁・朝鮮総督府司法部についても述べる。 1909年（明治42年）6月、大韓帝国の司法・監獄業務が日本に委託された。10月公布の統監府司法庁官制（勅令第242号）により、11月1日に統監府司法庁（長は司法庁長官）が設置された。

台湾総督府民政部

1895年（明治28年）5月21日現在。 民政局　民政局長官 内務部　外務部　殖産部　財務部　学務部　逓信部　司法部 1895年（明治28年）8月6日現在。 民政局　民政局長 局長部　内務部　殖産部　財務部　学務部 1896年（明治29年）4月1日現在。 民政局　民政局長 総務部　内務部　殖産部　財務部　法務部　学務部　通信部　 1897年（明治30年）11月1日現在。