사전

総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、一般該当者名簿319頁。公職追放の該当事項は「大日本政治会新潟県支部長 大日本赤誠会県支部長 実業之日本社代表取締役社長」。 ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。 ^ 『衆議院議員総選挙一覧 自第7回至第13回』48頁。