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단어 상세정보

定業

[じょうごう]
〔仏〕
(1)その報いとして起こる結果が定まっている行為。 決定業。
⇔ 不定業
「天魔に魅入られし我身の～と思へば/滝口入道（樗牛）」
(2)「往生要集」に説く四種の念仏の一。 座禅入定して仏を心に思い描くこと。

定業

[ていぎょう]
一定の職業・業務。 定職。
→ じょうごう（定業）

관련 단어

漁業協定

協定、日中漁業協定、日ロ漁業協定（日ソ漁業協定）のいずれかを指すことが多い。 日韓漁業協定 日中漁業協定 日ロ漁業協定 日ソ地先沖合漁業協定 日ソ漁業協力協定 北方四島周辺操業枠組協定 太平洋島嶼国、アフリカ諸国の200海里水域内においては、政府間協定あるいは民間契約により、日本漁船が操業している。

卒業検定

得するために、指定自動車教習所を卒業する際に、最後に必ず行われる技能に関する試験の名称である。道路交通法第99条の5の規定に基づき実施される。略称は卒検（そつけん）。 この試験に合格すると、指定自動車教習所を卒業したことになり、指定自動車教習所から卒業証明書が交付される。卒業検定合格日から起算して1

職業安定法

公共職業安定所及び特定地方公共団体（無料の職業紹介事業を行う地方公共団体）、職業紹介事業者又は労働者供給事業者は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図るため、雇用情報の充実、労働力の需要供給の調整に係る技術の向上等に関し、相互に協力するように努めなければならない（第5条の2）。

職業安定局

職業安定局（しょくぎょうあんていきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つで、所掌事務は職業安定。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、労働省職業安定局がそのまま組織変更され発足した。地方出先機関として、都道府県労働局職業安定部、公共職業安定所がある。

認定事業場

認定事業場（にんていじぎょうば）とは、航空機又はその装備品の設計・製造・修理・改造において、組織・人員・施設・部品及び工程管理の検査を含む品質管理などの制度などが、一定の基準に達している事業場（事業者）を国土交通大臣が認定する制度である。 航空機は耐空証明と修理改造検査、それに取付けられる装備品は予備品証

予定事業費

事業運営を行っているという考え方に立ち、事業費支出を極力この付加保険料の範囲内にとどめるようコントロールをしている。 新契約費支出に対応する予定新契約費の収入をどのように考えるかによって、予定事業費は、純保枠、蔵銀枠、利源枠の3つに分けられる。 予定事業費

認定職業訓練

確認の方法として、技能士補の証書、概ね科目の下に丸囲みに標、ないしは標の文字のみが記載されている。例：製造設備科　標 [脚注の使い方] ^ 認定職業訓練に対する助成（厚生労働省） ^ 建設教育訓練助成金（厚生労働省） 国際技能競技大会 技能五輪全国大会 国際技能競技大会 全国障害者技能競技大会 職業能力開発校一覧

日韓漁業協定

漁業協定の下の古い漁業秩序と訣別し、国連海洋法条約の趣旨を踏まえた新たな漁業秩序を早急に確立するとの決意の下で、98年1月23日、日韓漁業協定第10条2の規定に従って同協定を終了させる意思を韓国政府に通告した。 1998年11月28日に「漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定」（「新協定

警備業務検定

警備業務検定（けいびぎょうむけんてい）とは、警備業法に定められた日本の警備員の国家資格。かつては警備員検定（けいびいんけんてい）という名称だった。施設警備業務、交通誘導警備業務、雑踏警備業務、貴重品運搬警備業務、核燃料物質等危険物運搬警備業務、空港保安警備

農業簿記検定

農業簿記検定（のうぎょうぼきけんてい）とは、一般財団法人日本ビジネス技能検定協会が、2014年4月から実施している農業に関する簿記検定試験である。 農業簿記検定は、複式簿記を基礎とした農業簿記を理解し、有効なスキルを身につけることを目的とする検定である。 そのため、出題範囲は通常の簿記

作業環境測定

業環境測定士にこれを実施させなければならない（作業環境測定法第3条第1項）。「指定作業場」とは、前述の作業場のうち、1、6（放射性物質取扱作業室、事故由来廃棄物等取扱施設に限る）、7、8、10である（作業環境測定法施行令第1条）。 作業環境測定士は、作業環境測定を実施するときは、作業環境測定基準に従

銀行業務検定

銀行業務検定（ぎんこうぎょうむけんてい）は、銀行業務検定協会が主宰する日本の検定試験。 1968年2月に、第1回の銀行業務検定試験が行われた。法務、財務、税務などの試験があり、金融業においては取得した方が有利な資格とされる。金融機関によっては、取得を昇給や昇格の条件にしている場合がある。金融機関の職

日中漁業協定

日中漁業協定（にっちゅうぎょぎょうきょうてい）は、日本と中華人民共和国の間で結ばれている漁業協定。 歴史的には、以下の3つに大別される。 日中国交回復以前 1975年旧協定 2000年新協定 『2000年新協定』は、1997年11月に調印し、2000年6月に発効した『漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定』である。

公共職業安定所

公共職業安定所（こうきょうしょくぎょうあんていじょ、英語: Public employment security office）とは、厚生労働省設置法第23条「国民に安定した雇用機会を確保すること」に基づき目的として国（厚生労働省）が設置する行政機関。略称は職安（しょくあん）、愛称はハローワーク。

建設業経理検定

設業会計以外の分野については、日商簿記検定にほぼ準じるとされており、合格者の称号は1級・2級は建設業経理士(2006年3月までは1～4級すべて“建設業経理事務士”の称号)、3級・4級は建設業経理事務士である (2006年4月以降) 。なお、1級は原価計算・財務諸表・財務分析の三科目の試験を5年以内に合格しなければならない。

作業環境測定法

作業環境測定法（さぎょうかんきょうそくていほう、昭和50年5月1日法律第28号）は、日本の安全衛生に関する法律。作業環境測定士の資格および作業環境測定機関等について必要な事項を定める。 法案成立の背景には、職業性疾病問題がとみに重視されている状況があった。この予防のためには作業環境

作業環境測定士

事業者が所定の作業場において作業環境測定を行うには、その使用する作業環境測定士に行わせなければならない（労働安全衛生法第65条、作業環境測定法第3条）。 作業環境測定法について、以下では条数のみ記す。 第一種作業環境測定士と第二種作業環境測定士の二つに分かれる（第14条、施行規則

不動産鑑定業者

不動産鑑定業者（ふどうさんかんていぎょうしゃ）とは、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事に登録を受けた不動産鑑定業を営む者である。 不動産の鑑定評価に関する法律第2条（定義）において、”「不動産鑑定業者」とは、第二十四条の規定による登録を受けた者”と定義されている。