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사전

단어 상세정보

所有

[しょゆう]
自分の物として持つこと。 また， そのもの。
「財産を～する」「国の～に帰す」「～地」

관련 단어

所有格

〔possessive case〕 英文法などで， 主格・目的格と並ぶ格の一つ。 所有・所属の関係を表すもの。 my, your, its などの類。 → 属格

所有権

ビルの一室など構造上区分された建物の部分を目的として成立する所有権を区分所有権という（建物の区分所有等に関する法律第2条第1項）。建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）では、一棟の建物に構造上区分された数個の部分があり、それぞれ独立して住居・店舗・事務所な

無所有処

現在・未来）にわたって無辺であるを厭（いと）い、所縁共に所有なしと観じ、この行力に依って生まるる処であるから、無所有処地という。何も存在しないと観察し達観する事。 聖求経では、釈迦が師匠のアーラーラ・カーラーマより無所有処の教えを聞いたと記されている。 Puna ca paraṃ bhikkhave

所有 (言語学)

日本語では単純に「AがBを所有する」意味には「AにBがある」ということが多く、動詞「持つ」は物を所持している場合に用いることが多い（有生性も関係する）。このように、抽象的な所有には動詞でなく被所有物を主語にした存在文を用いる言語も多く、例としてはロシア語、ハンガリー語、トルコ語などがある。

所有権留保

所有権が留保されるのが通例である。 割賦販売: 売買契約等の条項に従い、代金完済まで売主または信販会社に所有権が留保されるのが通例である。なお、割賦販売における所有権留保は割賦販売法の規定により一定の規制を受けることになる。 所有権留保の法的構成には所有権的構成と担保権的構成がある。 所有権的構成

所有限定詞

所有限定詞（しょゆうげんていし）とは所有を表す限定詞である。限定詞が明確に形容詞と区別される言語において、所有または類似の関係を示す。例えば英語の my, your など、ドイツ語の mein, dein など、フランス語の mon, ton などがある。 所有形容詞

社会的所有

社会的所有（しゃかいてきしょゆう、英語: social ownership）とは、社会による財産等の所有のこと。対比概念は私有財産制。特に社会主義の用語では、生産手段の所有形態を指し、国有の他に各種の所有形態が含まれる。 社会的所有には、公的(国家)所有、労働者（従業員）所有、協業的所有

私的所有権

私的所有権（してきしょゆうけん、英: private property）または私有権とは、個人（自然人）または法人が持つ所有権である。その制度が私的所有制または私有制、私的所有された財産が私有財産である。 対比語は公的所有権（英語: public property）または公有権で、その制度が公的所有

所有複合語

ある（=肥沃な）土地」という意味になる。同様の例として釈迦の父であるशुद्धोदन Śuddhodana「浄飯王」はशुद्ध śuddha「浄い」とओदन odana「飯」からなり、「浄い飯をもつ者」を意味する。 ヴェーダ語においては限定複合語と所有複合語はアクセントの位置で区別することができた:195-196:503。

有楽町 (所沢市)

当時の江戸道（現小金井街道）から見て北側に東川が流れており、その裏にあたる町、の意味。 ^ 所沢飛行場の跡地、所沢航空記念公園内にこれを記念して大正天皇駐輦碑（ちゅうれんひ）が建っている。 ^ かつては所沢飛行場で航空技術指導にあたったフォール（フランス語版）大佐ら陸軍航空隊御用達の料亭で湯川秀樹や新渡戸稲造らが通った。

有

などに説かれている。 死んでから次の生を受けるまでの期間である中有(ちゅうう、antarā-bhava) それぞれの世界に生を受ける瞬間を意味する生有(しょうう、upapatti-bhava) 生を受けてから死ぬまでの一生の期間である本有(ほんぬ、pūrva-kāla-bhava) 死ぬ瞬間を意味する死有(しう、maraṇa-bhava)

民間企業所有ダム

目的は発電であるが、その使途としては東日本旅客鉄道の様に首都圏の鉄道網への送電や、アルミニウム・鉄鋼精錬、パルプ製造等多岐に亘る。私有物である事から、関係者以外の立入りは厳重に禁止されているケースが殆どである。 『ダム年鑑 1991』：日本ダム協会　1991年 ^ 発電データベース（１級河川：平成22年3月31日現在）

所有権保存登記

所有権保存登記（しょゆうけんほぞんとうき）とは、登記の態様の1つで、表題部にしか登記がない不動産につき、初めてする所有権の登記である。申請や嘱託による場合のほか、職権で登記される場合もある。 本稿では、不動産登記法における所有権保存登記及びその抹消登記について説明する。 説明の便宜上、次の通り略語を用いる。

工業所有権公報

工業所有権公報（こうぎょうしょゆうけんこうほう）は、特許庁が特許法、実用新案法、商標法、意匠法などに基づいて発行する特許公報、実用新案公報、商標公報、意匠公報などの文書の総称である。別名産業財産権公報 日本の特許庁は以下の公報を発行している。これらの公報は特許情報プラットフォーム（旧・特許電子図書館）で閲覧することができる。

所有せざる人々

『所有せざる人々（英語: The Dispossessed）』は1974年に発表されたアーシュラ・K・ル＝グウィンによるユートピア小説、SF小説。1975年のヒューゴー賞 長編小説部門、ネビュラ賞 長編小説部門、ローカス賞 長編部門、ジュピター賞を受賞しており、『闇の左手』と共にル＝グウィンの代表作の1つに挙げられる。

所有権移転登記

請をすることはできない（登記研究543-150頁）。 登記原因 負担付贈与や死因贈与であっても、登記の原因は「贈与」でよい（記録例198）。 保存行為の可否 AがB・Cへ不動産を贈与した場合、AとBの申請によりAからB・Cへの贈与による所有権移転登記の申請をすることはできない（登記研究521-173頁）。

所有権抹消登記

抹消登記を申請する場合の登記原因は「錯誤」であって「相続放棄」ではない（登記研究584-163頁）。 遺留分減殺との関係 遺留分減殺を原因とする所有権（一部）移転登記がされている場合、遺留分減殺請求を撤回してその登記を抹消する申請をすることはできない（2000年（平成12年）3月10日民三708号回答）。

製造所固有記号

製造所固有記号（せいぞうしょこゆうきごう）は、日本の食品表示法第4条第1項に基づきその下位法令である食品表示基準で定められた、加工食品及び添加物の各製造所（工場）の所在を表すアラビア数字、ローマ字、かなによる記号である。 法の施行前の2015年4月1日以前においては食品衛生法第19条に基づき食品衛生

所所

(1)あちこち。 ここかしこ。 「～にベンチが置いてある」「～まちがっている」 (2)「人々」の尊敬語。 かたがた。 「～ながめ給ふらむかしと， 思ひやり給ふにつけても/源氏（須磨）」