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단어 상세정보

総務局

総務局（そうむきょく） 局制を採用している省庁や裁判所、政党、地方公共団体、企業などにおいて、人事、行政法務、財政（地方公共団体によっては財政局を設置している）、統計、また、他局またがる事務の連絡調整をおこなう部局のこと（例：大蔵省総務局、東京都総務局、神奈川県総務局、最高裁判所事務総局総務局

관련 단어

総務企画局

金融庁の内部部局の1つ。金融庁の総合的な調整や、金融制度に関する企画・立案を所掌事務としていた。 1998年（平成10年）6月22日、大蔵省証券局及び銀行局が廃止され、金融監督庁及び大蔵省金融企画局が発足。金融監督庁に長官官房を設置。 2000年（平成12年）7月1日、金融監督庁の金融庁

総務

組織全体に関する事務を扱う職。 「党の～を選出する」「～部長」

東京都総務局

の機能に属する事務を行う知事部局で、東京都庁では政策企画局や財務局と並ぶ官房系の局である。 都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、条例の立案、法規の解釈をはじめとする文書事務、局の公文書の開示等及び局の個人情報に関する連絡調整事務並びに他の局室部等に属しない事務を処理する。

大蔵省総務局

大蔵省総務局（おおくらしょうそうむきょく）は、戦前の大蔵省に置かれていた内部部局である。 1942年11月1日、従来大臣官房に置かれていた文書課、企画課、考査課（1942年1月24日設置）の3課を移す形で新設された。また、同日に廃止される理財局地方債課の機能のうち、一部が地方財務課として引き継がれる。1945年5月19日、廃止となる。

総局

いくつかの局を統括する大きな局。

総務局 (琉球政府)

総務局（そうむきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。内政一般を所管した。 発足当初に存在した総務局と、1965年8月1日の機構改革において、内務局が改称されたものの二種類の総務局が存在する。 発足当初の総務局の組織は以下の通りである（1952年4月1日現在）。外局および支分部局はない。 庶務課

沖縄総合事務局

沖縄県の振興計画作成・推進、経済・社会開発（総務部所管） 公正取引委員会事務総局の事務所としての役割（総務部所管） 財務省の財務局としての役割（財務部所管） 農林水産省の地方農政局の役割（農林水産部所管） 水産庁の漁業調整事務所の役割（農林水産部所管） 経済産業省の経済産業局としての役割（経済産業部所管） 国土交通省の地方整備局としての役割（開発建設部所管）

神奈川県総務局

神奈川県総務局 （かながわけんそうむきょく）は、神奈川県局設置条例により神奈川県に置かれる知事部局の一つ。県庁改革で総務部が2010年度に総務局となった。 組織及び職員に関する事項 予算、県税その他の財務に関する事項 県有財産に関する事項 文書に関する事項 情報化に関する事項 その他他局の主管に属しない事項

訟務局

訟務局（しょうむきょく）は、 法務省の内部部局の一つ。国の利害に関係のある民事訴訟や行政訴訟に関する事務をつかさどる。 1952年（昭和27年）8月1日：法務府の法務省への改称に伴い、民事法務長官、民事訟務局及び行政訟務局を廃し訟務局を設置。 1968年（昭和43年）6月15日：1省1局削減措置に基

事務局

日本の法令用語としての事務局（じむきょく）は、国または地方公共団体の機関（通常は合議制のもの）に設置される、その事務を処理するための部局をいう。 国又は地方公共団体に属する合議制の機関にも、独任制の機関と同様に、その事務を処理するための部局が置かれるのが通常であるが、法令用語としては、これを一般に「事務局」という。

軍務局

軍務局（ぐんむきょく）は、日本の陸軍省・海軍省に設置されていた軍政担当部局。 軍務局は軍政を管轄するとともに省の政策形成及び兵員・予算を獲得することが最も重要な役目であり、軍務局長は大臣・次官に次いで政治折衝の中心的な地位にあった（ただし、軍の公式な見解としては軍務

財務局

ただし、九州財務局の管轄区域のうち従前の北九州財務局の管轄区域を引き続き管轄する福岡財務支局を設置。 1985年3月末までに福岡財務支局を廃止するサンセット条項を設置法附則に追加。（ただし、サンセット条項は適用直前の時期に削除） 政省令では「財務局長（福岡財務支局の管轄区域にあつては福岡財務支局長。以下同じ。）」などの表現

法務局

長野地方法務局 静岡地方法務局 名古屋法務局 富山地方法務局 金沢地方法務局 福井地方法務局 岐阜地方法務局 津地方法務局 大阪法務局 大津地方法務局 京都地方法務局 神戸地方法務局 奈良地方法務局 和歌山地方法務局 広島法務局 鳥取地方法務局 松江地方法務局 岡山地方法務局 山口地方法務局 高松法務局 徳島地方法務局

兵務局

兵務局（へいむきょく） 1936年に設置された日本の陸軍省兵務局　→陸軍省#兵務局 ドイツ陸軍の Truppenamt の訳語　→兵務局 (ドイツ陸軍) このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能を有する場合の水先案内のために、異なる用法を一覧にしてあります。お探しの用

医務局

日本国の医務局 陸軍省医務局。1871年(明治4年)7月5日に創設された兵部省軍医寮を前身とする。森鷗外(本名・森林太郎)など。陸軍省の項参照。 海軍省医務局。前身は海軍軍医寮。海軍省の項参照。 文部省医務局。文部省医務課が前身。1873年(明治6年)に文部省医務

総務庁

1983年9月2日、総務庁設置を閣議了解 臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局も新設庁に合流させる内容。 新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。 1984年7月1日、総理府の外局として総務庁発足

総務部

総務部（そうむぶ）は、企業や団体等の組織において、組織全体に関する事務を扱うために設けられる部署。特に、国や地方公共団体で多く設けられる。 総務省は、2001年の中央省庁再編で誕生した日本の中央省庁の一つ。 中央省庁においては、防衛省情報本部のほか、特許庁、気象庁、公安調査庁、海上保安庁等の内部部局に総務部が設けられることが多い。

総務省

行政相談委員、地方自治および民主政治の普及徹底、国と地方公共団体および地方公共団体相互間の連絡調整など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第16号から第22号までに掲げる事務を所掌する。 北海道管区行政評価局（政令第133条） 東北管区行政評価局 関東管区行政評価局 中部管区行政評価局

総務会

総務委員あるいは総務会長とも呼ばれ、党首が空席の場合には単独もしくは複数の総務委員（総務会長）が党首を代行した例もある。自由民主党では党内対立を国会審議に持ち込まないようにするため、内閣が国会に法案を出す前に党総務会の了承を得る「事前審査制」を1962年に確立。このため、自民党では総務会