Todaii Japanese အကြောင်း
မူပိုင်ခွင့်သည် eUp Technology JSC ၏ပိုင်ဆိုင်မှုဖြစ်သည်
Copyright@2025
Todaii Japanese အကြောင်း
မူပိုင်ခွင့်သည် eUp Technology JSC ၏ပိုင်ဆိုင်မှုဖြစ်သည်
Copyright@2025

アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は、トランプ大統領と電話で会談し、日本からの投資の拡大が双方の国益にかなうとする日本の立場を改めて説明しました。赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の30日夜にも、閣僚交渉に臨む見通しで、合意に向けて歩み寄れる接点を探りたい考えです。
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は、先週に続き29日夜もトランプ大統領と電話で会談しました。
この中で、石破総理大臣は、日本からの投資が、アメリカに雇用を生み、良質な製品の製造につながるなど双方の国益にかなう結果になるとする日本の立場を改めて説明しました。
その上で、両首脳は、赤澤経済再生担当大臣とベッセント財務長官ら閣僚間で議論を詰めていくことで一致しました。
石破総理大臣は「われわれは、関税よりも投資だと、ずっと申し上げており、ウィンウィンの関係を作っていくという日本の主張に何ら変更はない。互いの理解は、いっそう深まったと認識している」と述べました。
一方、閣僚交渉に臨む赤澤大臣は、30日午前、ワシントンに到着します。
政府関係者によりますと、今回の交渉は、アメリカ側からトランプ大統領の信頼があついとされるベッセント長官が参加し、日本時間の30日夜にも行われる見通しだということです。
赤澤大臣としては、一連の関税措置の見直しを重ねて求めるとともに、合意に向けて歩み寄れる接点を探り、トランプ大統領に報告があがる環境を整えたい考えです。
国際貿易裁判所がトランプ政権による相互関税や一律関税などの措置を差し止めるよう命じたことに関連し、アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は29日の会見で国際貿易裁判所の決定による影響はないとして、引き続き日本など各国との関税措置をめぐる協議を行う考えを強調しました。
レビット報道官は「トランプ政権は司法の権限の乱用という新たな事例に直面した。大統領が判事によって外交や貿易交渉を妨げられてはアメリカは機能しない」と国際貿易裁判所の決定を批判しました。そのうえで「最終的に最高裁判所が憲法と国のためにこの事態に終止符を打たなければならない」と述べ連邦最高裁判所がトランプ政権の関税措置を認める判断を示すべきだという考えを強調しました。
またレビット報道官はトランプ大統領と石破総理大臣の電話会談について「トランプ大統領は非常に良い電話会談で、よい議論ができたと話していた。ラトニック商務長官、ベッセント財務長官、USTRのグリア代表は、世界各国の相手に連絡をとり、アメリカは引き続き交渉の席に着いて各国がアメリカを公平に扱うことを期待していると伝えている」と述べました。