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選択的夫婦別姓をめぐり、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ提出した法案は、衆議院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りしました。
30日の衆議院法務委員会では、選択的夫婦別姓をめぐり、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ提出した法案の趣旨説明を行いました。
立憲民主党の制度の導入に向けた法案は、夫婦が別姓を選ぶ場合、子どもの姓をどちらにするかは結婚する時に決めるなどとしています。
黒岩宇洋氏は「国民の価値観の多様化や世論の動向にかんがみ、個人の尊重と男女の対等な関係構築などの観点から制度を導入しようとするものだ」と述べました。
維新の会の法案は、制度の導入ではなく、希望する人が旧姓を戸籍に記載することなどで、結婚後も旧姓を通称として使用できるとしています。
萩原佳氏は「婚姻で氏を改めた人が社会生活で不利益を受ける事態が増加していて解消は急務だ。婚姻前の氏を通称として使用する機会を法制上確保する」と述べました。
国民民主党の、制度の導入に向けた法案は、戸籍制度の存続を前提に、夫婦が別姓を選ぶ場合、結婚する際にどちらかを戸籍の筆頭者と定め、子どもは筆頭者と同じ姓にするとしています。
円より子氏は「現行の戸籍制度の根幹を維持しつつ、個人のアイデンティティーの重要な要素である氏を保持する人格的利益を保護するため、制度を導入するものだ」と述べました。
自民・公明両党は、法案を提出せずに、野党3党の法案の審議に臨む方針です。
衆議院法務委員会で選択的夫婦別姓に関する法案の審議が行われるのは、1997年以来28年ぶりです。
林官房長官は午後の記者会見で「夫婦の氏のあり方については現在も国民の間にさまざまな意見があり、具体的な制度のあり方も各党、各議員でさまざまな考え方があると認識している。国会で建設的な議論が行われ、幅広い国民の理解が形成されることが重要だ」と述べました。
鈴木法務大臣は、30日の記者会見で「夫婦の氏のあり方は、さまざまな意見があり、さまざまな課題を解決することは極めて重要だが、同時に、それぞれ思いを持つ多くの国民がいる。衆議院の法務委員会で議論がスタートするということで、法務省としてもさまざまな情報提供にしっかり努めてまいりたい」と述べました。
立憲民主党の野田代表は記者会見で「国民民主党の案は、立憲民主党の案と根幹は変わらないと思っているので、意見のすり合わせなどができればいい。制度の実現を待ち続けている人もたくさんいるので、限られた会期の範囲内で結論を得るように議論を主導していきたい」と述べました。
公明党の斉藤代表は記者会見で「28年ぶりに審議が始まったことは国民の理解を深めていく意味で非常に意義がある。公明党は、同姓が強制されていることは人権の立場からいかがなものかという視点で、制度の推進の議論を進めている」と述べました。
そのうえで「社会の根幹に関わることで『51対49』で決めるような性格のものではない。国民の理解が深まるように法務委員会での議論をリードし、自民党も含めて幅広い合意を得て制度化すべきだ。法案の採決対応を今の時点で申し上げるのは適切ではない」と述べました。
共産党の山添政策委員長は記者会見で「国会で法案審議が始まったことを歓迎したい。私たちは立憲民主党が提出した法案に賛成する意向だが、ほかの法案も含め徹底して審議することが大事だ。選択的夫婦別姓が認められないことで不利益を被っている当事者や専門的な知見を持っている人を参考人として招いたり地方公聴会を開いたりして、さまざまな意見を受け止め『国会できちんと議論されている』と広がることで、国民的な理解もさらに広がっていく」と述べました。
衆議院法務委員会の理事会で、与野党は今後の審議日程について協議しました。
立憲民主党が週明けの6月3日に委員会を開き、法案に対する質疑を行いたいと改めて提案したのに対し、自民党はさらに調整が必要だとして折り合わず、与野党の筆頭理事の間で協議を継続することになりました。