日本郵便は、フリーランスに仕事をお願いする時、法律に違反しているかもしれない事例が380件あったと発表しました。今年の9月から10月に、本社と13の支社で調査をしました。その結果、フリーランスと仕事をする時に、取引の条件を紙などでしっかり伝えなければならないという法律を守っていないことが223人分、380件見つかりました。
日本郵便の社内ルールでは、「フリーランス以外で、50万円より少ない仕事は、契約の手続きをしなくてもよい」としていました。しかし、フリーランスにもこのルールを使ってしまったことが問題でした。
日本郵便は、すでに本社と支社にルールを正しく守るように指示しました。フリーランスに関する新しい法律は、去年11月から始まりました。また、今月10日には、公正取引委員会が放送業界など128の会社に対して、同じような違反があったとして注意をしました。