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国の認可を受けて特例的に授業を英語などで行う義務教育の小中学校がこの5年で2倍近くに増えたことが文部科学省への取材でわかりました。近年、人気を集めるインターナショナルスクールは多くが義務教育の学校でなく、専門家は「『通常』の学校で英語で授業を受けさせたいニーズが高まっている」と分析しています。
義務教育の学校は原則、学習指導要領に基づいて授業が行われますが、国の認可を受ければ、数学や社会などの授業を英語などの外国語で行うことができます。
文部科学省によりますと、国の認可を受けてこうした特例的な教育を行っている学校がことし4月時点でいずれも私立の小中学校で、16の都道府県の49校にのぼっていることがわかりました。
内訳をみますと、小学校26校と中学校23校で2020年の27校と比べて2倍近くに増えています。
近年、同じように英語などで授業を行うインターナショナルスクールが人気ですが、学費が高額なところもあるうえ、多くが法律で規定される学校、いわゆる「一条校」ではありません。
そのため保護者が子どもを通わせた場合、学校教育法により就学義務違反となるおそれがあるほか、小学校などを卒業したと認められないことがあります。
義務教育の学校で去年、新たに国際コースを設けた都内の私立小学校では授業の6割以上を英語で行っていて、人気を集めています。
東京・世田谷区にある私立の小学校ではグローバルに活躍できる人材を育てようと国の認可を受けて去年、新たに定員36人の「国際コース」を設けました。
「国際コース」では算数や理科、音楽など全体の6割以上の授業を英語だけで教えています。
日本人の担任に加えて2人の外国人の先生も授業に加わり、日本語の教科書を英語に訳した教科書を使ってより英語に触れられる環境を整えています。
取材した日の算数の授業では児童が足し算の答えを英語で発表したり、3人グループを作って互いに英語で質問しあったりしていました。
学校では、提携する海外の学校の児童との交流や海外での体験学習も取り入れることにしていて、卒業までの6年間で高校卒業程度のレベルとされる英検2級相当の英語力を身につけさせることを目指しています。
学校によりますと年間の授業料は100万円余りで、300万円台の所もあるインターナショナルスクールと比べても低く抑えられているとしています。
保護者からの反響は大きく、去年の志願者は定員の3倍を超える100人以上だったほか、ことしはさらに定員の4倍以上の志願があったということです。
昭和女子大学附属昭和小学校の前田崇司校長は「子どもの英語力を高めたいというニーズがある一方で、いわゆる一条校として『通常の学校』で日本語もしっかり学ばせたいというニーズもある。子どもの将来を幅広く考えた結果、この学校を選んでくれたのではないかと感じている」と話していました。
この小学校の「国際コース」に子どもを通わせている保護者は義務教育の学校のカリキュラムで英語が学べる環境に魅力を感じています。
小学2年生の娘を「国際コース」に通わせている篠田さん夫婦は、小さいころから英語に慣れ親しんでほしいと、娘が幼稚園の時から英語の教育に力を入れる施設に通わせてきました。
小学校に上がるにあたり、インターナショナルスクールも選択肢の1つに入れたといいますが、ネックとなったのが、多くが義務教育の学校と認められていないことでした。
子どもの将来の進路先を海外に絞り込んでいるわけではないため、インターナショナルスクールだと特別な事情がないかぎりは国内の中学校に進学できないことに不安を感じたといいます。
一方で、この学校では英語だけではなく、学習指導要領に沿う形で国語や道徳の授業を日本語で学べることも決め手になったといいます。
母親の篠田菜摘さんは「インターナショナルスクールに通わせることにはハードルがあるなかで、日本の学校のカリキュラムの中で英語を学べることは非常に大きな魅力だと思う」と話していました。
インターナショナルスクールや外国語教育などに詳しい国際教育評論家の村田学さんは「義務教育を英語で学ばせたい保護者が増えていて、人気となっている。ただ、まだ数が少ない状況でニーズに追いついておらず、今後も開校が増えるとみられる」と話しています。
授業を外国語で行う義務教育の小中学校が増加していることについて、村田さんは英語を学べる幼児施設の急増が背景にあるとし、「幼保無償化により保護者の負担が少なくなったことを追い風に施設数は700以上に増加し、卒園後も英語で学べる小学校に進学したい家庭が増えている」と指摘します。
そのうえで「インターナショナルスクールに通う場合、多くが義務教育を受けたとみなされないため、義務教育を英語で学ばせたい保護者も増えていて、人気となっている」と分析しています。
さらにこうした義務教育の学校は、インターナショナルスクールより学費が安い場合が多く、教育熱が高い共働き世帯の増加なども後押ししているということです。
村田さんは「現状では英語で学べる義務教育の学校の数がまだ少ない状況で、住んでいる地域にないためインターナショナルスクールに通わせているケースもある。英語で学ばせたいというニーズに教育環境や制度が追いついておらず、今後も開校が増えるとみられる」と話しています。
なぜ