75歳以上で医療費の窓口負担が2割の人を対象に行われてきた負担の増加を緩和する措置が、30日で終了します。これにより、10月1日以降、外来の窓口負担が増えるケースが出てきます。
75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担は原則1割ですが、現役世代の保険料負担を抑制するため、2022年10月から
▽単身世帯で年収200万円以上、
▽夫婦2人で暮らすなどの複数世帯で世帯年収320万円以上の人たちは、
2割に引き上げられました。
一方、急激な負担の増加を緩和するため1か月の外来受診の負担増を3000円までに抑える「配慮措置」が3年間の期限付きで設けられました。
そして、3年がたったことからこの措置は30日で終了し、10月1日以降、外来の窓口負担が増えるケースが出てきます。
厚生労働省によりますと、負担が増えるのは窓口負担が2割となっている人のうち外来の医療費が月3万円を超え、15万円未満の場合です。
例えば、医療費が月5万円だった場合、負担額は
▽30日までは5万円の1割の5000円に3000円を加えた8000円でしたが、
▽10月1日以降は5万円の2割にあたる1万円となり、2000円負担が増えます。
ただ、「高額療養費制度」があるため、窓口負担は最大でも月1万8000円に抑えられます。
影響を受けるのは推計でおよそ310万人に上り、負担額は平均で年9000円程度増える見込みです。
一方、これによって現役世代の保険料負担は年240億円程度、軽減されるということです。
福岡厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「窓口負担が変わることで混乱が生じないようしっかり周知を図っていく。年齢にかかわらず負担能力に応じて支え合う『全世代型社会保障』の構築に向けて、引き続き、高齢者に対する必要な保障が欠けることがないよう留意しながら制度の持続可能性を確保するため丁寧に検討を進めたい」と述べました。