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アメリカのトランプ大統領は中東歴訪の最初の訪問国、サウジアラビアに13日、到着しました。サウジアラビアのムハンマド皇太子と会談し、投資の拡大や経済面での協力強化について議論が行われる見通しです。
トランプ大統領は13日から4日間の日程で中東のサウジアラビアとカタールそれにUAE=アラブ首長国連邦を訪問する予定で、日本時間の13日午後、最初の訪問国、サウジアラビアの首都リヤドの国際空港に大統領専用機で到着しました。
空港では、トランプ大統領をサウジアラビアのムハンマド皇太子が出迎え、両者は握手を交わしていました。
トランプ大統領が2期目に就任してからの本格的な外国訪問は今回が初めてです。
サウジアラビアはトランプ大統領が1期目にも初めての外遊先に選んだ国で、今回の訪問ではムハンマド皇太子と会談するほかアメリカとサウジアラビア両国の投資家を集めた会合に出席し、演説する見通しです。
ムハンマド皇太子はことし1月に就任直後のトランプ大統領と電話で会談した際、今後4年間で6000億ドル、日本円にしておよそ88兆円規模のアメリカへの投資計画を伝えていて、今回の会談でも投資の拡大や経済分野の連携強化について議論が行われる見通しです。
また、人道状況が極めて悪化しているガザ地区の情勢や、イランの核開発への対応など、中東地域の課題をめぐり、アラブの中心的な存在でもあるサウジアラビアとの間でどのような意見が交わされるのかも注目されます。
サウジアラビアなど中東3か国に向けて出発する前、トランプ大統領は記者会見で「歴史的な訪問に出発しようとしている」と述べました。
行き詰まっているガザ地区での停戦協議について記者から、訪問中に何らかの進展や発表があるか問われると、「ほかの人質が解放されることを期待する」と述べましたが、停戦については言及しませんでした。
一方、独裁的なアサド政権が崩壊したシリア情勢をめぐっては、トルコのエルドアン大統領と協議していることを明らかにしたうえで「彼らに再出発のチャンスを与えたい」として、アメリカがシリアに科している制裁を解除する可能性を明らかにしました。
暫定政権を率いる「シリア解放機構」について、アメリカはテロ組織の指定を解除しておらず、制裁を科した状態が続いていて、今回、トランプ大統領が訪れるカタールでは、シリア情勢についても協議されるとみられています。
アメリカ中西部ミシガン州のデトロイト郊外にある全米最大のアラブ系アメリカ人のコミュニティーは、「ガザ地区の即時停戦を実現する」と訴えたトランプ大統領を去年の大統領選挙で多くが支持しました。
ただ、就任から100日以上がたち、今回の中東訪問で何らかの進展があることに期待する人がいる一方、失望の声が相次いで聞かれました。
レバノン系のサラ・チャバンさんは、トランプ大統領が停戦を実現させると信じ、大統領選挙でもトランプ氏に投票したということですが、イスラエルのガザ地区への攻撃が続いているのに積極的に停戦を働きかけているように見えないことに落胆しています。
チャバンさんは「彼がガザ情勢に対処しているようには思えない。本当にがっかりしている。中東地域に平和をもたらす方法を見つけることよりも、ほかの多くのことに集中しているのは、とても悲しい。罪のない人々が飢えに苦しみ、命を落としている状況を可能にしている人物を自分が選んだと思うとやりきれない」と話していました。
また、今回の中東訪問については「彼は経済政策のほうに力を入れているようだ。何かいいことが起きる可能性は5%くらいしかないと思う。結局変わらないのだろう」としています。
一方、レバノン系のサルワ・ファワズさんは「トランプ大統領には中東地域を安定化させる力があると思う。中東各国の指導者と協議し、何が起きているかを見て、聞いて、感じて、その力を使って平和と安定をもたらすことを願っている」と話していました。
アメリカのトランプ大統領の中東訪問について、パレスチナのガザ地区では、ガザ地区の住民の一方的な移住を主張するトランプ大統領に反発する声が上がっています。
ガザ地区では、イスラエル軍の攻撃が連日続いているのに加えて、イスラエルは2か月以上、支援物資の搬入を認めず、食料や医薬品の不足が深刻化し、人道危機が深まっています。
南部ハンユニスのアブドラ・ガドゥアさんは、自宅がイスラエル軍の攻撃で破壊されたため、家族6人でのテント生活を余儀なくされていて、現在、手持ちの食料は豆の缶詰が5つあるだけです。
ガドゥアさんは、トランプ大統領が住民を移住させたうえで、ガザ地区を復興させると主張していることについて、「誰にも私たちの住む場所や将来について指図する権利はない。この土地は私たちのものです。トランプ氏にも誰にもガザを『中東のリビエラ』にすることはできない」と反発していました。
ハンユニスで避難生活を送る別の男性も「一方的な移住は受け入れられないし、何があろうと私たちは、この土地に残る。アラブ諸国には、アメリカとイスラエルに対し、停戦を実現するよう圧力をかけてほしい」と訴えていました。
トランプ大統領がサウジアラビア、カタール、UAE=アラブ首長国連邦を訪れることについて、首都ワシントンにある中東研究所のブライアン・カトゥリス上席研究員はNHKのインタビューに対し「今回の訪問の主な目的は経済的なものだ。トランプ大統領はこれらの3か国、特にサウジアラビアをG20のメンバーとして主要な経済大国と見なしている」と述べて、投資拡大などによりアメリカに利益をもたらすと国民にアピールするねらいがあるとの見方を示しました。
また「トランプ大統領は外交政策で前向きな成果を探している。中国やその他多くの国との貿易戦争は反発を生んでいる。ロシアとウクライナの戦争を終わらせるための努力も実を結んでいない」として、トランプ大統領がガザ地区の停戦やイランとの核開発をめぐる協議など中東での外交政策で成果をあげることを急いでいるという見方を示しました。
そのうえでイスラム組織ハマスが、拘束する人質のうちアメリカ国籍を持つイスラエル人男性を解放すると発表したことについて「それはよい兆候だ」と述べました。
一方で「イスラエルがすべての支援物資の搬入を認めなくなって以来、3月中旬から包囲されているパレスチナの人々に人道支援を提供するための追加的なメカニズムについて議論されている。しかし、イスラエルが軍事作戦を継続しガザ地区でのさらなる領土占領などを計画していてはすべて実現しない。完全な停戦とセットでなければ、成功する可能性は低いだろう」と述べ、ガザ地区をめぐる状況が進展する可能性については悲観的な見方を示しました。
また、カトゥリス氏は、ロシアのプーチン大統領が15日にトルコでウクライナ側との直接会談を提案したことなどに関連して「サウジアラビアはロシアやウクライナとの対話の場となっており、何かが行われるかもしれない」と述べ、トランプ大統領の訪問ではウクライナの停戦に向けても意見が交わされる可能性があると指摘しました。