Todaii Japanese အကြောင်း
မူပိုင်ခွင့်သည် eUp Technology JSC ၏ပိုင်ဆိုင်မှုဖြစ်သည်
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アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は初めての日米交渉を行い、早期に合意を目指すことで一致しました。日本政府は、次回の交渉に向けて、アメリカ側の要求内容を精査し、双方の歩み寄りにつながる分野を見いだしていきたい考えです。一方、トランプ大統領は「私たちは急いでいない」と述べ、成果を急いで妥協はしないという姿勢を示しました。
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の17日、ホワイトハウスで、トランプ大統領との会談や、ベッセント財務長官らとの初めての閣僚交渉を行いました。
そして、閣僚との交渉で、一連の措置は極めて遺憾だとして見直すよう強く求め、双方は可能なかぎり早期に合意し、首脳間での発表を目指すことで一致しました。
このあと赤澤大臣は記者団に対し「トランプ大統領が『これをやるのだ』というようなことを強く述べたことは全くなく『日本が協議の最優先だ』とのことだった」と述べました。
また、電話で報告を受けた石破総理大臣は「今後とも容易な協議とはならないが、次につながる協議が行われたと認識し、評価している。推移を見ながら、私自身、最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接、会談することを考えている」と述べ、早期の交渉妥結を目指し、取り組む考えを示しました。
政府・与党内では「トランプ大統領に主導権を握られるのではないかという懸念もあった中、初回としては、うまくいった」という受け止めが大勢です。
ただ、アメリカ側は、自動車や農業などの分野をめぐり従来からの貿易面での主張を繰り返しているということで「トンネルの先の光までは見えていない」と話す政府関係者もいます。
一方、トランプ大統領が不満を持っているとされる安全保障の分野について、日本側は、すでに防衛力の強化に取り組んでいるとして、関税措置の交渉とは切り分けたいとしています。
政府は、今月中の実施を目指す次回の交渉に向けて、アメリカ側の要求内容を精査し、双方の歩み寄りにつながる分野を見いだしていきたい考えです。
アメリカのトランプ大統領は17日、ホワイトハウスでイタリアのメローニ首相との会談に臨み、記者団から「来週までに日本などと最初の貿易協定を発表する予定はあるのか」と問われると、「私たちは急いでいない。いまは、10%の一律関税などがあり、私たちは多くの金を受け取っている」と述べ、成果を急いで妥協はしないという姿勢を示しました。
その上で、トランプ大統領は日本との交渉に触れた上で、「われわれは貿易についてとてもうまくやっている。アメリカは事実上、世界中のあらゆる国から金を奪い取られ利用された。私たちは公正な取り引きを行うつもりだ」と述べました。
この会談に先立ち、トランプ大統領はSNSに関税措置をめぐる交渉について「きのう、メキシコの大統領と非常に生産的な電話会談を行った。同じように日本の最高レベルの貿易代表団とも会った。非常に生産的な会談だった。中国を含め、どの国も会合を持ちたがっている」と投稿しました。
中国との間では、対抗措置の応酬になっていますが、トランプ大統領は、「中国と非常によい合意が結べると思う」とも述べ、最終的には事態を改善できるという認識を示しました。
アメリカの関税措置をめぐり、訪米した赤澤経済再生担当大臣と会談したアメリカのベッセント財務長官は17日、自身のSNSに「貿易に関する私たちの協議がとても満足のいく方向に進んでいることをうれしく思う。非常に生産的な会談を主催し、アメリカ国民にとって最良となる取り引きへの道筋をつけてくれたトランプ大統領に深く感謝するとともに、近いうちに日本の友人たちとより前向きな対話ができることを楽しみにしている」と投稿しました。
高木ワシントン支局長の解説です。
Q.アメリカ側は今後の交渉でどうでてくるのか?
A.トランプ大統領は日本などとの今後の交渉をめぐり「われわれは急いでいない」と述べるとともに、「うまく行っている」と強調しました。
これに先立ちSNSに「非常に生産的な会談だった」とも投稿しています。
一方、その投稿では「中国を含む各国がアメリカと会合を持ちたがっている」としていて、激しい貿易戦争に突入しつつある中国を強く意識していることをうかがわせました。
Q.トランプ大統領のそうした姿勢の背景には何が?
A.その背景には米中が互いに自分の側から話し合いを呼びかけることを拒み、にらみ合う状況が続いていることがあります。
トランプ大統領としては、中国に課した関税による、国内経済への悪影響が広がる前に、中国から大きな譲歩を引き出したい考えだと見られます。
日本を最初の交渉国に選んだのには、日本を確実に自陣営につけ、中国への圧力を強化したいという思惑もあったはずです。
一方で、国内を意識し、日本からは、目に見える成果を早く引き出したいのが本音で、当面は、中国の出方を横目に見ながら、日本との交渉を進めるものと見られます。