Todaii Japanese အကြောင်း
မူပိုင်ခွင့်သည် eUp Technology JSC ၏ပိုင်ဆိုင်မှုဖြစ်သည်
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物価高対策をめぐり、自民・公明両党の幹事長が会談し、ガソリン価格を抑制するため、政府に対し、5月中に1リットル当たり定額で10円引き下げるための措置を始めることなどを求める方針で一致しました。
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、22日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。
この中では物価高対策をめぐり、政府に対し▽ガソリン価格を抑制するため、5月中に1リットル当たり定額で10円引き下げるための措置を始めることや▽電気・ガス料金については需要の増加が見込まれることし7月から9月までの3か月間、補助を再開するよう求める方針で一致しました。
また、昨年度の補正予算に盛り込まれた▽低所得者世帯向けの3万円の給付に加え、▽地域の実情に応じた「重点支援地方交付金」を活用した支援などを着実に実施していくことも確認しました。
さらに、アメリカ・トランプ政権の関税措置の影響を見極めながら、今後、必要に応じて経済対策を検討していくことになりました。
会談のあと自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し「来月中に1リットル当たり10円のガソリン価格の引き下げをお願いしたい。原油価格も下がってきているので、相当な価格の引き下げになる」と述べました。
また、経済対策については「関税措置を受けて部品メーカーなど中小企業の不安が非常に大きい。それに応える対策が第一になるだろう」と述べました。