Todaii Japanese အကြောင်း
မူပိုင်ခွင့်သည် eUp Technology JSC ၏ပိုင်ဆိုင်မှုဖြစ်သည်
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アメリカのトランプ大統領は22日、金融政策をめぐって対立が続くFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と述べました。金融市場では、トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることへの懸念からアメリカの株式だけでなく、ドルやアメリカ国債も売られる局面があっただけに、鎮静化を図った格好です。
一方、実業家のイーロン・マスク氏は、5月から政府での活動に費やす時間を大幅に減らす考えを明らかにしました。
トランプ大統領 FRBパウエル議長を「解任するつもりない」
トランプ大統領は、FRBのパウエル議長と金融政策の方針をめぐって激しく対立していて、今月17日には「私が彼に去ってほしいと望めばすぐに去ることになるだろう」と述べ解任もあり得るという考えを示唆したのに続き、政権の高官も18日、トランプ大統領が任期途中の解任を検討していると明らかにしていました。
トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで記者団からパウエル議長の解任を検討しているのかと問われたのに対し、「一度も検討していない。解任するつもりはない」と述べました。
金融市場では、トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることへの懸念から、アメリカの株式だけでなく、ドルやアメリカ国債も大きく売られる局面があっただけに鎮静化を図った格好です。
トランプ大統領はパウエル議長に対して「金利を引き下げるというアイデアについてもう少し積極的になってほしい。いまが金利を下げるには絶好のタイミングだ」と述べ、改めて利下げするよう要求しました。
また、アメリカのメディア、ブルームバーグなどが、ベッセント財務長官が非公開の講演で中国との貿易摩擦は持続可能ではなく、ごく近い将来に状況が改善されるという見通しを示したと報じました。
22日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後からこのところ値下がりしていた株式を買い戻す動きが広がる展開となり、米中の貿易摩擦が緩和することへの期待感からダウ平均株価は一時、1100ドルを超える値上がりとなりました。
市場関係者は「ダウ平均株価は前日までの4営業日で2300ドルあまり下落していたため、買い戻しの動きが入りやすい局面だった。ただ、トランプ大統領とFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長との対立などの問題は解消されておらず、不透明感は根強い」と話しています。
一方、ニューヨーク商品取引所ではトランプ政権による関税政策などへの懸念から比較的、安全な資産とされる金を買う動きが進み、取り引きの指標となる金の先物価格は一時、1オンス=3500ドルを超え、最高値を更新しました。ただ、その後、ベッセント長官の発言が伝えられたことで一転して金を売る動きが広がる展開となりました。
影響は日本にも。23日の東京株式市場、取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は一時、900円以上値上がりしました。
一方、東京外国為替市場は、今後のFRBの金融政策運営をめぐる警戒感が和らいでドルを買う動きが急速に進み、円相場は一時、1ドル=143円台まで大きく値下がりしています。
市場関係者は、「トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることで、通貨の番人としてのFRBの独立性が損なわれるのではないかという警戒感からこのところドル売りが進んでいたものの、トランプ大統領が解任を否定したことでドルを買い戻す動きが一気に進んだかたちだ。ただこれからG20や日米の財務相会談と重要イベントが控えているため一方的な動きにはなりづらい」と話していました。
アメリカ・トランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を今月9日に発動しましたが、その後、問題解決に向けて協議を要請してきている国々に対しては90日間、措置を停止し、交渉が始まっています。
これについて、ホワイトハウスのレビット報道官は22日、記者会見で、現在、各国から18の提案が書面で示されるなど交渉が進んでいるとの認識を示しました。
そして、ベッセント財務長官やラトニック商務長官、それにUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表など、通商を担当するチーム全体で、今週、あわせて34か国と会談するとした上で「アメリカの労働者と国民のため、合意の成立に向けトランプスピードで動いている」と述べスピード感を持って対応する考えを強調しました。
また、貿易摩擦が激しくなっている中国についてレビット報道官は「トランプ大統領からは『中国との貿易をめぐる取り引きの可能性について、われわれは順調に進んでいる』と皆さんに共有して欲しいとのことだった。トランプ政権は中国との取り引きに向けた土台を固めている。正しい方向に進んでいる」と述べました。
こうした中、トランプ政権を支えるメンバーに新たな動きも。
トランプ政権のもとでDOGE=“政府効率化省”を率いる実業家のイーロン・マスク氏は、主な仕事に一定のめどがついたとして、5月から政府での活動に費やす時間を大幅に減らす考えを22日、明らかにしました。
マスク氏は、みずからがCEOを務めるアメリカの電気自動車メーカー、テスラの決算発表会で「来月からDOGEへ費やしている時間を大幅に減らす予定だ」と述べ、主な仕事に一定のめどがついたとして今後はテスラの経営に注力する考えを示しました。
ただ、「大統領の任期終了まで、この業務は継続する必要があり、大統領が望む限り、週に1日か2日は政府の活動にあたる」としています。テスラは、マスク氏の政治的な言動をきっかけに、世界各地で広がる不買運動や株価の下落などに直面していて、この日発表された3月までの3か月間の決算では前の年の同じ時期と比べて大幅な減益となりました。
また、マスク氏は、トランプ政権の関税政策について、「私はこれまで何度も関税の引き下げがよい考えだと主張してきた。しかし、判断は国民の代表である大統領に委ねられている。私は関税の引き下げを主張し続けるが、それが私のできるすべてだ」と述べて、改めて否定的な考えを強調しました。
一方、マスク氏がCEOを務めるアメリカのEV=電気自動車メーカー、テスラを取り巻く環境は厳しい状況になっています。
テスラが22日に発表した、ことし1月から先月までの3か月間の決算によりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べて9%減少し、193億3500万ドル、日本円でおよそ2兆7000億円でした。
また、最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて70%減少し、4億900万ドル、日本円でおよそ578億円と、大幅な減益となりました。
本業のもうけを示す営業利益も前の年の同じ時期と比べて65%の大幅な減少となり、会社の「稼ぐ力」にかげりが見えています。
背景には、中国のEVメーカーとの競争激化に加えて、マスク氏の政治的な言動によるブランドイメージの低下や欧米を中心とした世界各地での不買運動の広がりがあります。
トランプ政権による関税措置の影響も懸念されていて、今後、主力のEVの販売を回復軌道に乗せ、収益力の改善を図れるかが焦点となります。
トランプ