Todaii Japanese အကြောင်း
မူပိုင်ခွင့်သည် eUp Technology JSC ၏ပိုင်ဆိုင်မှုဖြစ်သည်
Copyright@2025
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南海トラフ巨大地震の国の新たな被害想定では、津波による死者は最悪の場合21万5000人にのぼる一方、多くの人が地震の直後に速やかに避難できれば、大幅に減らすことができるとされました。
しかし、避難を後押しするために各地で指定が進む「津波避難ビル」について、専門家によるWEBアンケートで、認知度に課題があることが浮き彫りになっています。
大阪・梅田で、専門家と検証しました。
津波の死者 早期避難で全国「7割減」 大阪「9割減」
国が3月31日に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定では、マグニチュード9クラスの最悪ケースの場合、死者は全国で29万8000人にのぼりこのうち7割にあたる21万5000人が津波で命を落とすとされています。
ただ、としています。
津波の到達までに時間がかかる地域では早期避難の効果が特に高く、するとされています。
速やかな避難を後押しするため、都市部では、耐震基準を満たした頑丈で十分な高さがある建物を「津波避難ビル」に指定する取り組みが進んでいます。
津波避難ビルは、内閣府の調査では2023年4月の時点で、40の都道府県の合計で1万4726棟にのぼっています。
【都道府県別の内訳】
▽大阪府 2150棟、▽愛知県 1309棟、▽静岡県 1238棟、▽兵庫県 1200棟、▽徳島県 1121棟、▽神奈川県 1083棟、▽東京都 423棟など
指定はこの数年でも進んでいて、大阪府については沿岸部の13の市と町に最新の指定状況を確認したところ、あわせて2835棟と、2年前よりおよそ3割(+685棟)増えていたことがわかりました。
ただ、ことを示す調査結果もあります。
関西大学の奥村与志弘教授は、JR大阪駅周辺の梅田での避難行動について、アンケート調査を行いました。梅田は、大阪府の想定で、最悪の場合、津波で2メートル浸水するおそれがあるとされています。
●避難意識に関するアンケート(関西大学 奥村与志弘教授)
期間:2024年12月~2025年1月
対象:大阪・北区、高槻市、兵庫県尼崎市に住む1200人のモニター
このなかで「日中、梅田の周辺にいる時に、南海トラフ巨大地震が発生し、大阪府の沿岸に大津波警報が出された場合」の行動を尋ねると、しました。
一方で、大阪市が避難先として指定を進めている。「知っていた」人はわずか14%でした。
また、「避難先としてどこを目指すか」尋ねると、梅田周辺には無い「高台」をあげた人が4割にのぼるなど、多くの人が具体的な避難先をイメージできていない可能性があることが浮き彫りになりました。
関西大学 奥村与志弘教授
「梅田の津波リスクは認識されるようになってきましたが、このままだと実際に避難が必要になった時に、適切に避難することは難しいかもしれません。津波避難ビルの周知を強化するとともに、仮に認知度が低かったとしても、災害が起きた際に津波避難ビルの場所がわかる仕組みを整備する必要があります」
では、とっさに避難しようと思った時、「津波避難ビル」に指定されていなくても、逃げ込めるビルはあるのか。
関西大学の奥村与志弘 教授と、実際に大阪・梅田の街を歩きながら、ビルの様子を確認しました。
JR大阪駅近くにある商業施設が入ったビル。
屋外の階段を使ってビルの2階に上がることができます。
奥村教授は「建物に入らなくても、直接2階に上がることができるので、いざ津波が迫った時には、一般の人が頼りにする建物だと思う」と指摘しました。
また、建物の1階部分に、飲食店やコンビニエンスストア、銀行のATMなどがあるビルもありました。
奥村教授によると、ふだんから利用できる施設がある場合には、建物に入りやすいため、避難する人の選択肢に入りやすいということです。
一方、オフィスビルが建ち並ぶエリア。
ビルの入り口にセキュリティーゲートが設けられているケースや、従業員以外の立ち入りを禁止する掲示があるケースもありました。
奥村教授によると、オフィスは第三者に見られると困る資料などもあって建物の入り口のセキュリティーが厳しく、「避難する人を受け入れるのは容易ではない」ということです。
ただ、「ビルの所有者側も避難してくる人がいた場合、受け入れるか、拒むのか、葛藤や悩みが出てくるはずだ」とも指摘していました。
一体、どのくらいのビルが、避難先として利用できる可能性があるのか。
奥村教授の研究グループは、2024年2月から12月にかけて、御堂筋沿いのビルのうち、扇町通から平野町通までの1.7キロの区間にある61棟(いずれも「津波避難ビル」ではない)を調査しました。
すると、▽大阪市が指定する津波避難ビルと同様の耐震基準を満たした上で、▽建物の1階が商業施設や公共施設になっていて入りやすく、さらににとどまりました。
耐震基準を満たしたビルは35棟ありましたが、このうち7棟は、1階にセキュリティーゲートが設置されるなど、一般の人が立ち入ることが難しい建物でした。
残りの28棟は、1階が商業施設や公共施設で入りやすい建物でした。ただ、このうち16棟は、2階と3階に会社などが入っていて、一般の人は1階より上には上がりにくい状況になっています。
その結果、▽2階まで上がりやすいビルが6棟、▽3階まで上がりやすいビルが6棟だったということです。
一方、3階に逃げ込めそうなビルのなかには、地震の揺れでエレベーターが停止した場合に利用することになる「非常階段」が、従業員専用の通路を通る必要があったり、施錠されていたりするケースもあったということです。
関西大学 奥村与志弘教授
「東日本大震災の際には、多くの人が、津波避難ビルに指定されていないビルに逃げ込んで助かりました。実際に南海トラフ巨大地震が起きた時には、津波避難ビルではないビルを、多くの人が頼る可能性があります。とっさに逃げ込めそうなビルを増やしておくことで、津波から身を守れる安全な街になっていくと思います」