Todaii Japanese အကြောင်း
မူပိုင်ခွင့်သည် eUp Technology JSC ၏ပိုင်ဆိုင်မှုဖြစ်သည်
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10日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、経済の先行きに対する警戒感が和らぎ、株価は大幅に値上がりしています。日経平均株価は一時、2800円あまり上昇し、取り引き時間中としては過去2番目に大きい上昇幅となっています。
10日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が膨らんで全面高の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まって20分ほどで2800円を超える上昇となりました。
取り引き時間中としては過去2番目に大きい上昇幅です。
これまで金融市場では、トランプ大統領の「相互関税」によって経済が深刻な打撃を受けるという強い懸念が投資家に広がり、世界同時株安の様相となっていました。
ただ、日本時間の10日未明、トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、これまでの強い懸念がいったん和らいだ形で、10日の東京市場では急落していた銘柄を買い戻す動きが広がっています。
▼日経平均株価、午前の終値は9日の終値より2639円14銭高い、3万4353円17銭。
▼東証株価指数、トピックスは177.01上がって2526.34。
▼午前の出来高は13億7037万株でした。
市場関係者は「金融市場ではひとまず安心感が広がっているが、米中が互いに高い関税をかけ合う状況がいつまで続くのかなど貿易摩擦への懸念は根強い。発動も延期されただけなので、トランプ大統領の今後の動向しだいでふたたび警戒感が広がる可能性もあり、当面は不安定な値動きが予想される」と話しています。
※ライブは数十秒の遅延が生じます
トランプ