Todaii Japanese အကြောင်း
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アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」の詳細について4月1日の夜か2日に明らかにする考えを示しました。
トランプ大統領は31日、ホワイトハウスで記者団に対し、「私たちはこれから2日間にわたって重大な発表を行う予定だ。おそらく4月1日の夜か、水曜日(4月2日)に皆さんも知ることになるだろう」と述べて「相互関税」の詳細について1日の夜か2日に明らかにする考えを示しました。
またベッセント財務長官は31日、FOXニュースの番組の中で「相互関税についてトランプ大統領が水曜日(4月2日)の午後3時に発表する」と述べました。
トランプ大統領は記者団に対し、「相互関税は私たちの国にばく大な富をもたらすことになる。アメリカは外国から搾取されてきたが『アメリカは解放される』」と述べ、その意義を強調しました。
また、記者団から相互関税をめぐって「ターゲットにしない国はあるか」と問われ、「それは状況による」と述べて一部の国は除外される可能性を示唆しました。
一方、日本、中国、韓国の3か国がアメリカの関税への対応で協力することで一致したと中国の国営メディアが報じたことについて記者団から「アメリカの同盟国が中国と協力することを懸念しているか」と問われ、「心配していない」と述べたうえで相互関税を発動すればいずれ多くの国が自国の関税を引き下げることになるという考えを示しました。
武藤経済産業大臣は閣議のあとの会見で「内容をよく分析しながらわが国への影響を精査することがまず必要だ。そのうえで、引き続きアメリカに対しては措置の対象からの日本の除外を強く求めるとともに、関係省庁と連携し必要な対策を行っていく」と述べ、影響を受ける国内企業への支援策の検討を進める考えを改めて強調しました。
また武藤大臣は、発動が迫る自動車に対する関税措置については、影響を受ける国内企業の資金繰りなどへの支援策について、適切な時期に詳細を公表したいという考えを示しました。