Todaii Japanese အကြောင်း
မူပိုင်ခွင့်သည် eUp Technology JSC ၏ပိုင်ဆိုင်မှုဖြစ်သည်
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新型コロナの流行期、医療体制のひっ迫で入院できる病床が限られる中、高齢者福祉施設などでは重症化した入所者が入院できずに亡くなるケースが相次ぎました。当時の実態を検証するため、鹿児島大学などの研究グループは施設や保健所などを対象に調査を始めることになりました。
新型コロナの流行中、患者数が急増して病床のひっ迫が起きると、地域によっては保健所や都道府県が受け入れ先の病床を探す「入院調整」を行い、患者が入院できるかどうかを判断したり、自宅やホテルなどで療養する人に医療機器を届けたりといった対応がとられましたが、高齢者福祉施設などでは重症化しても入院できず、施設内で死亡する人が相次ぎました。
当時、これらの施設が置かれていた状況を把握し、検証につなげようと、鹿児島大学や佛教大学などの研究グループは6月から調査を始めることになりました。
調査では、全国600余りの高齢者施設や障害者施設などに、施設内で死亡した人の数や、入院できなかった理由などについて、アンケートや聞き取りを行うほか、保健所や医療機関にも、当時の病床の使用状況や「入院調整」の基準などを尋ねて、施設などで暮らす人たちが受けた影響を調べることにしています。
研究グループの共同代表をつとめる佛教大学の岡崎祐司教授は「医療資源が限られる中、地域の医療関係者は非常な努力をされ、うまくいったところもあれば、手が届かなかったところもある。その要因や背景を時間の経過を追って分析して課題を洗い出し、再びパンデミックが起きたとき、どうすれば多くの人に医療へのアクセスを確保できるかを提言したい」と話しています。
新型コロナの流行中、4回のクラスター感染が起き、複数の死者が出た高齢者福祉施設では、医療体制がひっ迫していた地域の状況に理解を示しながらも、当時の対応についての検証を求めています。
兵庫県西宮市の特別養護老人ホーム「甲寿園」では、コロナ禍の間、入所者への面会を制限したり、フロアごとに担当職員を決めて出入り口を分けるなどして、接触を少なくしたりといった対策をとっていたほか、感染者が出た際は感染した人とそうでない人の生活する場所を分ける「ゾーニング」も行っていました。
しかし、施設ではクラスター感染があわせて4回起き、多くの入所者が治療を必要とする状況になりました。中でも、2021年4月の第4波では入所者20人が感染して、重症になる人も相次ぎました。
施設によりますと、保健所に「入所者の症状が重く入院が必要である」と訴えましたが、ほとんどの場合で「病床がひっ迫していて入院先が見つからない」と説明されたということです。
入院できない高齢者は、施設の看護師が嘱託の医師の指示に従って、酸素を投与したり、たんを吸引したりするなどして対応しましたが、第4波だけで6人が施設内で亡くなったということです。
施設に残っている記録には「同じ状況の人がたくさんいてベッドが空かず難しい」とか「クラスターが起きたときは、みとりをしてもらう」といった保健所とのやりとりが残っています。
甲寿園の小林浩司園長は「当時のルールでは『原則、入院』のはずが、施設の入所者は入院できないのが前提になっていたように感じた。施設には機材も治療できる体制もないので、入所者が衰弱していくのをただ見ているほかなく、本当につらかった。保健所もものすごく苦労されたと思うので非難はできないが、何が起きていたのかしっかり検証してもらいたい」と話していました。
2021年春に起きた感染拡大のいわゆる「第4波」の際、施設がある西宮市でも感染者が急増していました。
当時は、厚生労働省の省令では「高齢者や持病のある人は原則、入院」とされていて、さらに兵庫県では「酸素投与が必要となる中等症の人」を優先して入院させる方針がとられていました。
しかし、西宮市保健所によりますと、こうした条件にあてはまる感染者が市内で確保されていた病床の数を大幅に上回り、1日当たり40人以上が入院を待っている状況だったということです。
こうしたことから、西宮市保健所は、医療機器を手配して施設に届けるなどしたほか、入院先が見つからない場合は「みとりの調整を行うよう施設に助言した」ということです。
また西宮市保健所は、入院先を確保するため、兵庫県に対し、圏域を超えて空いている病床を探す「入院調整」を依頼し、その件数は2021年4月だけで21件に上りました。
一方、兵庫県には県内のほかの地域からも入院調整の要請が相次ぎ、第4波の間の「入院調整」の依頼は2149件でした。
この結果、第4波での兵庫県内の病床使用率は最大で85.1%に達し、優先して入院させるはずの対象の人でも入院できないケースが増加していたということです。