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アメリカの関税措置をめぐり、政府は、次回の閣僚交渉を今週行いたいとして調整しています。関税措置の見直しについて、閣僚レベルでの理解を得て、トランプ大統領に報告があがる環境を整えていきたい考えで、理解を促すさらなる提案も検討しています。
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、政府は、次回の閣僚交渉を現地時間の今週30日にワシントンで行いたいとして、アメリカ側と調整しています。
実施されれば2週連続となり赤澤経済再生担当大臣は「今回、会えなかったベッセント財務長官と話を詰めたい」と意欲を示しました。
これまで日本側は、日本による投資拡大はアメリカ経済にとって雇用創出などのメリットがあると説明するとともに、アメリカ製の車を輸入しやすくするための制度の見直しや、造船分野の協力などを提案しています。
ただ、政府関係者によりますと、アメリカ側は造船分野の協力などに前向きな反応を示しているものの、日本側が強く求める自動車をはじめとした一連の関税措置の見直しには、依然、慎重な姿勢だということです。
日本側は、次回の交渉以降、関税措置の見直しについて、ベッセント長官ら閣僚レベルでの理解を得て、トランプ大統領に報告があがる環境を整えていきたい考えで、理解を促すさらなる提案も検討しています。
一方、政府は、27日、すべての閣僚による総合対策本部の会合を開き、国内企業への支援に万全を期すことを改めて確認する見通しです。