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秋田県沖で進められている洋上風力発電事業をめぐり、発電会社が漁業補償として県漁業協同組合に支払った協力金について、仙台国税局から6億円余りの申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材でわかりました。
この協力金を各地の漁業者に分配した県漁協も申告漏れを指摘されています。
申告漏れを指摘されたのは秋田県能代市にある、大手商社などでつくる発電会社「秋田洋上風力発電」です。
能代市や秋田市などの沖合では、洋上風力発電事業が進められていて、「秋田洋上風力発電」は漁業者への補償として県漁業協同組合に協力金を支払い「経費」として計上していました。
しかし、仙台国税局はこの協力金は取り引きを円滑にするためだけに支払われていて、本来は、課税対象にあたると判断し、2023年度までの5年分で6億円余りの申告漏れを指摘したということです。
協力金は、県漁協が受け取ったあと、各地区の漁業者に分配されていて国税局は、課税対象の「寄付金」にあたるなどとして県漁協に対しても7億円余りの申告漏れを指摘し法人税を追徴課税しています。
「秋田洋上風力発電」はNHKの取材に対して、国税局から申告漏れの指摘を受けたことは事実だと認めた上で、「事務的な手続きミスですでに修正申告をしている」としています。