経済同友会は、サプリメントをめぐる警察の捜査を受けて活動を自粛している、新浪剛史代表幹事の処遇について30日、理事会を開いて協議しています。同友会が設置した審査会は「代表幹事の辞任を求める勧告が相当だ」とする見解をまとめていて、どのような判断を下すのかが焦点です。
サプリメントをめぐる警察の捜査を受けてサントリーホールディングスの会長を辞任した新浪氏は経済同友会の代表幹事については同友会に判断を委ねる考えを示し、活動を自粛しています。
これを受けて経済同友会は30日、都内のホテルで理事会を開き、新浪氏の処遇について協議しています。
同友会が設置した複数の理事らで構成する「会員倫理審査会」は、これに先立ち、新浪氏について「代表幹事の辞任を求める勧告が相当だ」とする見解をまとめています。
政策提言などで存在感を発揮してきた同友会がみずからのトップの処遇について最終的にどのような判断を下すのかや新浪氏の対応が焦点となります。
新浪氏の任期は2027年4月までと、1年以上残っていて、任期途中での辞任となれば、異例のケースとなります。
赤澤経済再生相「動向も踏まえながら適時適切に対応」
赤澤経済再生担当大臣は30日の閣議のあとの記者会見で新浪氏が経済財政諮問会議の民間議員を務めていることについて「民間議員の辞任の申し出は現時点で出されていない。経済同友会の審査会が『代表幹事の辞任を求める勧告が相当だ』とする見解をまとめたという報道があるが、政府としてはこうした動向も踏まえながら適時適切に対応していく」と述べました。